-
くらべる一面
朝日新聞
日本経済新聞
読売新聞
日本郵便、不正ＤＭ一度は拒否 牧議員秘書の来訪後覆す
「ミニ保育所」設立支援、厚労省方針 待機児童削減へ
漢検前理事長、協会カード私的利用…借り入れ４億８千万円
注目テーマ
家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」（東京都文京区）の刊行物を装ったＤＭが郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新東京支店（同江東区）か･･･>>続き
厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を運営する事業主を支援する方針だ。現在は認可保育所が賃貸ビルなどを借りて定員20人以上の分園を設けた場合、国が･･･>>続き
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）と関連４社の不明朗な取引問題で、大久保昇・前理事長（７３）が代表を務める出版会社「オーク」から、前理事長個人への貸付金の残高が昨年末時点で４億８０００･･･>>続き
米、Ｇ２０に軸足鮮明 ガイトナー財務長官インタビュー
民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視
タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班
【ワシントン＝尾形聡彦】ガイトナー米財務長官が、朝日新聞の船橋洋一主筆･･･>>続き
法務省は民法が定める契約ルールを抜本改正する方針を固めた。主な内容は(1)企業や消費者が結ぶ「契約･･･>>続き
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りな･･･>>続き
マダガスカル島、乱開発に傷むバオバブ 地球異変
ＧＭ向け部品の債権保証、日本勢が米政府に申請 デンソー検討
太陽に１０分→通話１分…「ソーラーケータイ」今夏登場
「３０番」と名づけられた巨木が倒れた。 樹皮をはがされた無残な姿が草地に横たわる。残った記録で･･･>>続き
米自動車大手の経営危機が続く中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度を活用する動･･･>>続き
太陽光で充電できる国内初の携帯電話が今年夏、ＫＤＤＩ（ａｕ）から発売される見通しとなった。 防･･･>>続き
編集局から
朝日新聞
ベスト電器の郵便不正事件で、ある郵便窓口で発送を断られた後、民主党の牧義夫衆院議員の秘書が日本郵便の支社を訪れていたことがわかりました。その後、都内の支店から発送が認められました。今後の展開に注目です。船橋主筆が米国のガイトナー財務長官と日本メディアでは初めて単独インタビューし、１面と経済面で伝えました。好評企画「地球異変」は、生物の多様性が脅かされるマダガスカルからの報告です。（磐）
日本経済新聞
こどもを保育所に預けたいが入所できないいわゆる「待機児童」がどれくらいいるか、ご存じでしょうか。全国におよそ４万人強。景気後退で夫の収入が減り、やむなく仕事に出る主婦の方が増えているのでしょう。このところ待機児童の増加が目立っています。 厚生労働省は「分園」と呼ばれるミニ保育所の拡大を狙いに、国の支援条件を大きく緩和する方向で検討を始めました。働く親の「安心」を高めながら家計を支援する。大事な経済対策です。（井）
読売新聞
財団法人「日本漢字能力検定協会」の大久保前理事長が協会名義のクレジットカードを私的に使用し、支払いを前理事長が代表を務める出版会社「オーク」が立て替え払いしていたことが協会関係者の証言でわかりました。「オーク」は協会との不明朗な取引が問題になっている協会関連会社の一つです。「オーク」の売上高の８割は協会との取引によるもので、前理事長の公私混同ぶりが明らかになってきました。 （寺）