年齢撤廃条件に脳死判定厳格化　自民、臓器移植法改正検討

　議員立法で国会に提出され、継続審議になっている３つの臓器移植法改正案をめぐり、自民党が１５歳未満の臓器移植を可能にするため、現行法で１５歳以上と規定する臓器提供の年齢制限を撤廃する代わりに、脳死判定基準を厳格化する修正案を検討していることが１７日、分かった。

　修正案は、年齢制限を撤廃するＡ案（自民、公明両党の議員が提出）を基本にしつつ、民主、社民両党の議員が提出者で、脳死判定基準を厳格化するＣ案を取り込んだ。今後、超党派で改正案の一本化を模索する。

　脳死判定基準は、Ｃ案に沿って、脳血流が途絶えていることを確認する検査を追加するなど、現行法より厳格化する。

　臓器提供者となる本人の意思が不明の場合、家族の同意に加え、病院の倫理委員会など第３者の判断を必要事項とし、脳死に至るまで提供者への治療が十分に行われたかどうか、客観的にチェックする仕組みも明記する。

　ただ、子供への臓器移植を解禁したいＡ案支持の議員や移植を待つ患者団体の中には、脳死の基準を厳しくするＣ案を取り込めば、臓器提供自体が難しくなるとの反対論もあり、調整が難航する可能性もある。

＜解説＞「１５歳未満」実現へ譲歩

　自民党内で検討されている臓器移植法改正案に関する修正案は、１５歳未満の子供への臓器移植へ道を開くため、脳死者からの臓器提供の基準緩和に反対する民主、社民両党議員の提出した法案内容を取り込んだのが特徴だ。

　国会提出済みの３つの改正案は、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案と、年齢制限を１２歳以上に引き下げるＢ案に対し、Ｃ案は逆に、当面は１５歳未満の臓器提供を禁じたまま、脳死判定を厳格化する内容だ。

　しかし、Ｃ案の提出議員にとっても、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外での渡航移植の規制を強化する見通しとなったのは無視できない事実。日本の子供の臓器移植が完全に閉ざされることになりかねないからだ。

　そこで自民党は脳死基準厳格化の部分を譲歩すれば、Ｃ案支持の議員も日本での子供の臓器移植解禁に理解を示すのではないかと考えた。対極にあるＡ、Ｃ案の要素を取り込んだ修正案なら国会や世論の幅広い合意を得られるとの計算も働いた。

　ただ、自民党が検討する修正案は年齢制限撤廃だけでなく、提供者本人の生前の意思表示が必要な現行法を大幅に緩和する内容も含む。これに対する反対論も根強く、論点はまだ山積みといえる。

（中日新聞・東京新聞）