取り壊し急がずに　「赤紙」住宅で県が注意喚起

　中越沖地震の被災住宅の応急危険度判定で立ち入り危険の「赤紙」を張られた住宅約５０００戸について、補修すれば住める場合でも急いで取り壊しを決める被災世帯が出ているとして県は２４日、「赤紙は全壊認定とは違う。取り壊す前に、専門家や行政窓口に相談を」と緊急の呼び掛けを始めた。

　応急危険度判定は、全壊や半壊を決める被害認定とは異なり「かわらやエアコンが落ちそうといった要因で赤が張られることもあり、補修すれば住める家もある」（県対策本部）。しかし、現地調査をしている新潟大のスタッフから「赤紙を張られたので取り壊そうという被災者がいる」と連絡が入ったという。

　中越地震、能登半島地震でも赤紙が張られたため、補修できた家を壊したり、被害認定前に取り壊して「り災証明」作成に難渋したりするケースがあった。県では早合点しないよう注意喚起している。

　相談窓口は柏崎市役所第２分館や刈羽村生涯学習センター「ラピカ」に設けられている。

2007年07月25日