京都弁護士会憲法問題委員会は17日、京都市中京区の京都弁護士会館で「海賊対処」新法案の学習会を開きました。講師は大阪弁護士会憲法問題特別委員の西晃弁護士。
　西氏は同法案について○警護する対象に外国船も視野に入れている○武器使用を現場任せにしている○国内の刑事法を適用して処分にあたるとしているが、最初から軍事行動ありきで逮捕をする気がない○今後『海賊』を『テロリスト』におきかえ、自衛隊の海外派兵を恒久化しようとしている、などの問題点を指摘。「すでに『現地の日本人を守る』名目で海上自衛隊を派遣して、先に既成事実をつくってなしくずし的に軍事行動を認めさせようというやり方は、戦前のやり方とまったく同じ。政府主導の拙速な議論を許してはならない」と訴えました。

　参加者からは、「国内で貧困が広がる中で、北朝鮮のロケット発射問題や日本人の拉致事件などで国民感情があおられている状況は、戦争に突入していったかつての状況と同じで怖い」などの感想が出されました。