＜核融合炉＞用地売れず　一部が残土置き場に　茨城・那珂

　独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）が２０年以上前に購入した同県那珂市の土地約７０ヘクタールが雑木林になって放置され、４月末に一部が残土置き場にされることが分かった。「地上の太陽」と呼ばれる「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の誘致・建設を夢見たが挫折。国は売却を指示したが不況で買い手がつかない。関係者からは「誘致は国策だったのに今さら売れと言われても」と恨み節も聞こえる。

　機構によると、問題の土地は那珂核融合研究所に隣接する約７０ヘクタール（約５０億円相当）。機構の前身、日本原子力研究所が県開発公社から７９〜８６年に計９３億円で取得した約１３０ヘクタールの一部。研究所拡張が目的で、約６０ヘクタールは研究施設などに使われた。

　ＩＴＥＲは太陽で起きている核融合反応を地上で実現し、エネルギーとして使う計画。欧米や日本などが共同で進めており、那珂町（現那珂市）と茨城県は９０年代半ばから、この土地にＩＴＥＲの誘致活動を展開。総事業費は約１兆７０００億円で、県は当時、誘致の経済効果を１０００億円以上と試算した。

　ところが、政府は０２年、国内の誘致候補地を青森県六ケ所村に決定。その後、建設地はフランスに決まった。

　０７年末、政府は独立行政法人の整理合理化計画を決定。機構に対し「保有する合理的理由が認められない土地」として、７０ヘクタールのうち３０ヘクタールを０８年度末までに売却などの措置を講じるよう指示。しかし買い手がつかず、機構は０８年末、約７ヘクタールについて公共事業の建設残土置き場にする契約を結び、現在、作業が続いている。【八田浩輔】

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