2009年4月17日 21時59分 更新:4月17日 22時50分
改正電波法と改正放送法が17日、参院本会議で可決し、成立した。民放などが国に納めている電波利用料を原資に、経済的な理由で地上デジタル放送対応のテレビの購入が難しい世帯に、手持ちのアナログテレビでも同放送が受信できる専用チューナーを配布する。
対象者はNHK受信料の全額免除条件と同じで、生活保護受給世帯や市町村民税非課税の障害者世帯など全国の260万世帯。1台5000円程度のチューナーを配布する。11年度までの3年間で総予算は600億円。【望月麻紀】