第３部・バラマキの果て〔４〕　放棄農地にまた税金

　「同業者の宴会は決まって和倉温泉。そりゃ派手だったよ」

　石川県・能登島の元建設業者は往時を懐かしく思い出す。受注はすべて談合。「何もない土地で、みんなが生きていくための知恵だった」。しかし、小泉改革での公共工事削減で行き詰まり、会社をたたんだ。

　農業関連の公共事業に沸いた当時、小さな島に１０社近くも建設会社があり、農道整備や田畑の土地改良などを地元業者が分け合った。

　土地改良事業は税金以外に農家の「負担金」もあるが、ある業者は「受注業者が肩代わりする暗黙の談合ルールがあった」と証言。高齢化で先細る農家からも反対はなく「１０年前までは業者同士の接待で、どこの旅館もぎっしりだった」と民宿経営者（５３）は振り返る。

　同県七尾市の食品会社が農業参入し昨年６月、島西部の耕作放棄地１２・６ヘクタールで、キャベツやニンジンなどの畑作を始めた。

　草木の伐採や整地などの費用７００万円のうち、８割は国や県などの補助金。もともと公費で整備した農地に、再び税金が使われた。

　「農家がもうからない仕組みを作った農政のツケ。『二重投資』と言われれば、それまでだ」と能登島町土地改良区の理事長黒田拓量（７２）。食品会社が利用する耕作放棄地の地主の大半は、高齢化で農業に見切りをつけた。

　整備した農地が後継者難で耕作放棄地となって荒廃し、公費で再整備する。「耕作放棄地対策」は、新たな農林水産省の予算獲得メニュー。失政が省益に生まれ変わる仕組みを放置すれば、納税者は土建農政のマッチポンプを見続けることになりかねない。

　市内で、ここ半年に倒産、廃業に追い込まれた建設会社は１０社以上。公共工事全体の縮小と不況の直撃で、放棄地対策による工事も焼け石に水の状況だ。

　「車の通らない農道とか造って意味があるのかなあ、と思う。本心としては、意味のある公共工事を受注したい」と七尾市の建設会社社長。振興策のない農業予算のばらまきは、土建業のにぎわいもはかなく終わらせ、地域に深い痛手を残している。

　　　　＝文中敬称略