17日に韓国政府が確定した「第1次知能ロボット基本計画」（2009年から13年）のポイントは、ロボット産業分野を韓国の新たな成長動力として育成するというものだ。ロボット産業は世界市場の規模が今後10年で10倍に膨れ上がると予想されており、現時点では米国と日本以外にはこれといった強者が存在しないため、韓国が強みを持つIT（情報技術）の基盤技術をロボットに応用すれば、今後5年以内に世界3位に上り詰めることができるという構想だ。

◆2013年に内需4兆ウォン、輸出10億ドルが目標

　現在、世界のロボット市場の規模はおよそ10兆ウォン（約7500億円）ほどで、工場などの自動化に用いられる産業用ロボットや地雷探知ロボット、清掃用ロボットなど特定の機能を持つ機能性ロボットが主流を占める。しかしロボット産業は莫大（ばくだい）な成長潜在力を持っている。

　現時点で家庭用ロボット業界で世界をリードするアイロボット（iRobot）は、自社の清掃用ロボット「ルンバ」シリーズを世界で300万台販売し、ロボット産業の潜在力を立証した。映画などで見られるような人間型のロボットはまだ時期尚早だが、実用性に重点を置いた機能性ロボットは医療、無人偵察、消防、農業、無人自動車、教育、エンターテインメントなど、さまざまな分野へとその領域を広げることができ、この点はすでに立証されている。

　これには半導体やディスプレー、無線通信など韓国が強みを持つ情報通信技術が幅広く応用されている。アイロボットの最高経営者（CEO）であるコリン・アングル氏も、以前本紙と行ったインタビューで、「人間型ロボットを開発する日本よりも、家庭用の機能性ロボットを作る韓国の方がはるかに成功の可能性が高い」と評している。

　韓国政府はこのような流れの中で、今後5年間に総額1兆ウォン（約746億円）の研究開発費を投じ、機能性ロボット市場を集中的に育成する戦略を立てている。サムスン電子やサムスンテックウィン、LG電子、現代重工業などの大手企業も機能性ロボットの開発に力をいれている。そのため政府は2013年の国内市場規模4兆ウォン（約2984億円）、輸出10億ドル（約994億円）の達成は無難と予想している。また、今後5年で1万3800人の雇用創出効果も出ると期待している。

チョ・ホジン記者