「完全無所属」はどういう「誤解」か？
前回選挙落選の翌日には次回出馬を決意
なのに↓「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」代表として
４年間↓受けた献金１億６１８５万円のほとんどを
↓やはり自分が代表を務める「森田健作政経懇話会」に流していた。
↓（迂回献金→違法）
でも立候補は無所属→完全無所属で政党とのしがらみなし！の売り文句で選挙戦を戦った。
｢選挙民に誤解を与えたなら残念｣
「誤解」？？？
森田健作知事は１６日の定例会見で、自民党支部代表を務めながら知事選で「完全無所属」を名乗り、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）などで告発されたことについて、「立候補を正式に表明した時から支部の解散を指示し、政党から選挙資金や組織的支援はなかった」と述べ、法律上も道義上も問題はないとの認識を示した。「有権者の一部に誤解を与えた」との声があることについては「そういうことがあったら残念だ」と述べた。【森有正、倉田陶子】もっと読む場合は記事をクリック！（毎日新聞 2009年4月17日）
この記事↑には知事会見一問一答もありますが、１部抜粋するとこんな↓感じです。
記者 「完全無所属」と聞くと「自民党を辞めたのか」と思う。かなりの人が誤解したのでは。
森田 支部を解散するということは自民党を出るということ。私自身は全然「完全」だと思っている。
記者 選挙民が誤解した部分があったと思うが。
森田 ああ、そうっすか。ほー。
記者 誤解を与えてしまった点についてはどうか。
森田 もし、そういうことがあったならば、もうちょっと何だろうな。残念だなあというような気がします。
「ああ、そうっすか。ほー」「もうちょっと何だろうな。残念だなあというような気」ですか。
再び「狐と狸とカラスどもに怒りを」の記事【あらためて森田健作の当選無効を要求する】から（分かりやすいので是非お読みください）
告発に対する以下森田氏の言い分を検証しています。
以下要約
立候補の届けには所属党派名を書くのであり、公認や推薦は不要であり、この届け出に党派名を記入しなければならない。
森田氏は、所属党派証明書を貰っていないから｢無所属｣とも言っているが所属党派証明書を党に請求しなかっただけである。
請求すれば当然自民党の支部長に対して自民党は所属党派証明書を出さなければなるまい。
本来、自民党に所属しているのだから、所属党派名を記入し、証明書を添付しなければならない。
しかし、森田氏は｢無所属｣を先に決めて、わざと証明書を請求しなかったのである。
森田は自民党員であるにもかかわらず、｢無所属｣を装うためにあえて請求しなかったのである。
立派な虚偽の届け出であろう。
政策を誰が考えようと、自民党所属は自民党所属。
また、自民党政党支部の名で金を集めたことが問題なのであって、それを選挙に使ったかどうかという話ではない。
クリックで↓サイト応援してね！なのに↓「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」代表として
４年間↓受けた献金１億６１８５万円のほとんどを
↓やはり自分が代表を務める「森田健作政経懇話会」に流していた。
↓（迂回献金→違法）
でも立候補は無所属→完全無所属で政党とのしがらみなし！の売り文句で選挙戦を戦った。
｢選挙民に誤解を与えたなら残念｣
「誤解」？？？
森田健作知事は１６日の定例会見で、自民党支部代表を務めながら知事選で「完全無所属」を名乗り、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）などで告発されたことについて、「立候補を正式に表明した時から支部の解散を指示し、政党から選挙資金や組織的支援はなかった」と述べ、法律上も道義上も問題はないとの認識を示した。「有権者の一部に誤解を与えた」との声があることについては「そういうことがあったら残念だ」と述べた。【森有正、倉田陶子】もっと読む場合は記事をクリック！（毎日新聞 2009年4月17日）
この記事↑には知事会見一問一答もありますが、１部抜粋するとこんな↓感じです。
記者 「完全無所属」と聞くと「自民党を辞めたのか」と思う。かなりの人が誤解したのでは。
森田 支部を解散するということは自民党を出るということ。私自身は全然「完全」だと思っている。
記者 選挙民が誤解した部分があったと思うが。
森田 ああ、そうっすか。ほー。
記者 誤解を与えてしまった点についてはどうか。
森田 もし、そういうことがあったならば、もうちょっと何だろうな。残念だなあというような気がします。
「ああ、そうっすか。ほー」「もうちょっと何だろうな。残念だなあというような気」ですか。
再び「狐と狸とカラスどもに怒りを」の記事【あらためて森田健作の当選無効を要求する】から（分かりやすいので是非お読みください）
告発に対する以下森田氏の言い分を検証しています。
- 自民党の公認も推薦も受けていないので、無所属としなければいけない。
- なぜ、『完全無所属』と言ったかというと、政策は自分で考えました、私は自分一人でやりました、だから私は完全無所属だと、そう言ったんです。
- ｢無所属で立つと決めたときに政党支部は解散するように指示した｣
- ｢政党支部で集めたお金は選挙には使っていない｣
以下要約
立候補の届けには所属党派名を書くのであり、公認や推薦は不要であり、この届け出に党派名を記入しなければならない。
森田氏は、所属党派証明書を貰っていないから｢無所属｣とも言っているが所属党派証明書を党に請求しなかっただけである。
請求すれば当然自民党の支部長に対して自民党は所属党派証明書を出さなければなるまい。
本来、自民党に所属しているのだから、所属党派名を記入し、証明書を添付しなければならない。
しかし、森田氏は｢無所属｣を先に決めて、わざと証明書を請求しなかったのである。
森田は自民党員であるにもかかわらず、｢無所属｣を装うためにあえて請求しなかったのである。
立派な虚偽の届け出であろう。
政策を誰が考えようと、自民党所属は自民党所属。
また、自民党政党支部の名で金を集めたことが問題なのであって、それを選挙に使ったかどうかという話ではない。
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金の問題を整理してみる
「千葉県民ダマされた！？森田健作の違法献金と錬金術」（週刊朝日 2009.4.24）より一部抜粋する。
−03年10月、森田氏は衆院議員をやめると同時に、自身が支部長を務める「自民党東京都第4選挙区支部」を、「自民党東京都衆議院第2支部」に名称変更し、中央区の個人事務所に移していた。
政治資金規正法では、政党の党員であり、党本部が認めた候補者しか政党支部の名称を使えないことになっている。
自民党の場合、「衆議院選挙区」という名前のついた連番の支部名は「党本部がその都道府県で衆議院選挙区の空きを待つ候補者に認めている」（選対関係者）という。
つまり、東京で衆議院の補欠選挙があれば公認する予備の候補者だったわけだ。
森田氏は、選挙戦の事務所開きで、「前回の敗戦以来4年間、ずっと千葉で雪辱を期してきた」と強調していたが、資金管理団体の「森田健作政経懇話会」（代表：森田健作）の収支報告書の記載はずっと「衆議院議員候補者」のままで「千葉県知事候補者」ではなかった。
-------
「狐と狸とカラスどもに怒りを」の2009-04-17記事「あらためて森田健作の当選無効を要求する」には問題の「公職選挙法違反」「政治資金規正法違反」２つのテーマについて詳しく分かりやすい解説がある。
この記事では、小沢氏秘書がダミー団体からの迂回献金を４年間で３５００万円で基礎されたのに対し、森田氏が事務所費も電話代も払っていない完全なダミー団体を通して集めた金は４年間で１億６千万以上（全額違法処理）であると指摘している。
また、今回の森田の選挙コンサルタントを務めた三浦博史氏に関してはこちらに詳しい→【千葉県知事選】森田健作の選挙参謀は『洗脳選挙』著者！選挙コンサルタント会社「アスク」代表！マルチ商法を参考に？｣
「雑記＋珍品展示（新館）」の【千葉県民に学習能力がなかった？】には、
「とある筋から得ている情報では、この疑惑で取り沙汰されている金は直接選挙資金にはしていないものの、それを遙かに上回る額の別の筋から流れた献金が選挙に投じられたということです。」とある。
管理人JIVE氏は「情報の出所は今のところ明らかにできない」としながらも、「文中に書いた「公になっているよりも遙かに大きな金」には現職東京都知事も絡んでいますので、仮に立件に向けて動いたとしても、検察の動きは封じられてしまうでしょう。」とコメントしています。
クリックで↓サイト応援してね！−03年10月、森田氏は衆院議員をやめると同時に、自身が支部長を務める「自民党東京都第4選挙区支部」を、「自民党東京都衆議院第2支部」に名称変更し、中央区の個人事務所に移していた。
政治資金規正法では、政党の党員であり、党本部が認めた候補者しか政党支部の名称を使えないことになっている。
自民党の場合、「衆議院選挙区」という名前のついた連番の支部名は「党本部がその都道府県で衆議院選挙区の空きを待つ候補者に認めている」（選対関係者）という。
つまり、東京で衆議院の補欠選挙があれば公認する予備の候補者だったわけだ。
森田氏は、選挙戦の事務所開きで、「前回の敗戦以来4年間、ずっと千葉で雪辱を期してきた」と強調していたが、資金管理団体の「森田健作政経懇話会」（代表：森田健作）の収支報告書の記載はずっと「衆議院議員候補者」のままで「千葉県知事候補者」ではなかった。
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「狐と狸とカラスどもに怒りを」の2009-04-17記事「あらためて森田健作の当選無効を要求する」には問題の「公職選挙法違反」「政治資金規正法違反」２つのテーマについて詳しく分かりやすい解説がある。
この記事では、小沢氏秘書がダミー団体からの迂回献金を４年間で３５００万円で基礎されたのに対し、森田氏が事務所費も電話代も払っていない完全なダミー団体を通して集めた金は４年間で１億６千万以上（全額違法処理）であると指摘している。
また、今回の森田の選挙コンサルタントを務めた三浦博史氏に関してはこちらに詳しい→【千葉県知事選】森田健作の選挙参謀は『洗脳選挙』著者！選挙コンサルタント会社「アスク」代表！マルチ商法を参考に？｣
「雑記＋珍品展示（新館）」の【千葉県民に学習能力がなかった？】には、
「とある筋から得ている情報では、この疑惑で取り沙汰されている金は直接選挙資金にはしていないものの、それを遙かに上回る額の別の筋から流れた献金が選挙に投じられたということです。」とある。
管理人JIVE氏は「情報の出所は今のところ明らかにできない」としながらも、「文中に書いた「公になっているよりも遙かに大きな金」には現職東京都知事も絡んでいますので、仮に立件に向けて動いたとしても、検察の動きは封じられてしまうでしょう。」とコメントしています。
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告発状
告 発 状
千葉地方検察庁検察官 殿
平成２１年４月１５日
告発人ら代理人 弁護士 西 島 和
告発人ら復代理人 弁護士 坂 本 博 之
同 弁護士 及 川 智 志
同 弁護士 廣 田 次 男
同 弁護士 中 丸 素 明
同 弁護士 菅 野 泰
同 弁護士 大 木 一 俊
同 弁護士 谷 萩 陽 一
平成２１年４月１５日
告発人ら代理人 弁護士 西 島 和
告発人ら復代理人 弁護士 坂 本 博 之
同 弁護士 及 川 智 志
同 弁護士 廣 田 次 男
同 弁護士 中 丸 素 明
同 弁護士 菅 野 泰
同 弁護士 大 木 一 俊
同 弁護士 谷 萩 陽 一
告発人の表示 別紙告発人目録記載のとおり
代理人の表示 別紙代理人目録記載のとおり
被告発人の表示 住所不詳
被告発人 森田健作こと鈴木栄治
住所不詳
被告発人 氏名不詳
公職選挙法違反等告発事件
告発の趣旨
被告発人森田健作の次の告発事実に記載の行為は公職選挙法第２３５条第１項の罪に該当し、被告発人氏名不詳の次の告発事実に記載の行為は政治資金規正法（平成１８年１２月改正前、以下同）第２６条の２により処罰の対象とされる同法第２２条の５に違反しますので、捜査の上、厳重に処罰されたく告発します。
告発事実及び告発の事情
第１ 告発事実
１ 被告発人森田健作関係
被告発人は、平成２１年３月２９日施行の千葉県知事選挙（以下「本件知事選」という）に際し、立候補して当選したものであるが、自己に当選を得る目的で、本件知事選において、公職選挙法第１４２条第１項第３号所定のビラ（以下「法定ビラ」という）を配布するにあたり、被告発人が本件知事選当時自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部（以下「本件政党支部」という）の代表者の地位を有し、本件知事選に先立つ平成１６年から平成１９年までに、本件政党支部が企業・団体等から寄附金として受領した合計約１億６１８５万円を含む本件政党支部の収入約２億０４０９万円のうち合計１億５０３０万円を、被告発人が代表者を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」において寄附金として受領していた状態であったのに、法定ビラのうち１種類のビラに、「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」等の記載とともに、被告発人を「完全無所属候補」と表示して被告発人が政党とは人的・資金的なつながりがないことを記載したビラ（以下「本件２号ビラ」という）を相当枚数作成し、本件２号ビラを平成２１年３月１２日から同月２８日までの選挙期間中に相当枚数配布し、もって公職の候補者の身分に関し虚偽の事項を公にしたものである。
２ 被告発人氏名不詳関係被告発人は、自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部の役職員又は構成員であるが、同第２支部において、平成１７年に外国法人・外国人の発行済み株式の保有率が５０．６２％、平成１８年に外国法人・外国人の発行済み株式の保有率が５１．８２％であった株式会社ドン・キホーテ（代表取締役安田隆夫）より、平成１７年に合計６５０万円、平成１８年１月から１１月までに合計３３０万円の寄附を受領し、もって主たる構成員が外国人若しくは外国法人である会社からの寄付の受領を禁止する政治資金規正法（平成１８年１２月改正前）第２２条の５の規定に、団体の役職員又は構成員として違反したものである。
第２ 告発の事情（被告発人森田健作関係）
１ 虚偽事項の公表
（１）「不完全無所属」（被告発人が政党とつながりがないといえないこと）
ア 被告発人は、平成１６年ころから少なくとも本件知事選当時まで自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部（以下「本件政党支部」という）の代表者であった（甲１・本件政党支部の収支報告書、甲２・衆議院法務委員会議事録）。
本件政党支部は、政治家個人では受け取ることのできない企業団体からの政治活動に関する寄附を受け取ることができる政治資金規正法第２１条の「政党の支部」であるところ、合計約１億６１８５万円の企業・団体献金を含む本件政党支部の収入約２億０４０９万円のうち、合計約１億５０３０万円が、「森田健作政経懇話会」に寄附されている（甲２・衆議院法務委員会議事録、甲３・毎日新聞記事）。
「森田健作政経懇話会」は、被告発人が代表を務める資金管理団体であり、本件政党支部と同一の住所に事務所がおかれている（甲１・本件政党支部の収支報告書、甲４・森田健作政経懇話会の平成１９年収支報告書）。
すなわち、被告発人は、平成１６年から本件知事選当時まで、政党から本件政党支部の支部長という特別な地位を与えられていたことによって、被告発人個人では受領できない多額の企業・団体からの寄附を含む資金を被告発人の政治活動に利用し、または利用しうる立場にあったのであるから、本件知事選当時、被告発人と政党との間に相当強いつながりがあった。
イ なお、被告発人は、被告発人と政党とのつながりについて、「支部の資金を今回の知事選の選挙活動にはあてていない」等と釈明している（甲５・朝日新聞記事）。
しかし、
�� 平成１７年の森田健作政経懇話会の収入は８６５８万円余であり、うち８０６１万円余が本件政党支部からの寄附であること
�� 平成１７年２月に森田健作政経懇話会から「鈴木栄治」へ４０００万円が、平成１７年３月に森田健作政経懇話会から「元気モリモリ千葉を日本一にしよう会」へ４５００万円が、それぞれ寄附されていること
（以上甲６・森田健作政経懇話会平成１７年収支報告書）
�� 前記「元気モリモリ千葉を日本一にしよう会」が公職選挙法に基づく知事選の確認団体であること（甲３・毎日新聞記事）
等の事実から、平成１７年に実施された千葉県知事選挙（以下「前回知事選」という）に本件政党支部の資金が利用されていることが確認できる。そして、被告発人が前回知事選から引き続き本件政党支部の支部長であったことからすると、本件県知事選の選挙活動にも本件政党支部の資金が利用されたことが強く推認される。
また、仮に、前記被告発人の釈明のとおり、被告発人が本件県知事選に支部の資金を利用していないとしても、被告発人は、平成１７年に施行された千葉県知事選挙で落選した後、本件知事選での当選を期することを表明し（甲７・毎日新聞記事、甲８・東京新聞記事、甲９・千葉日報記事、甲１０・読売新聞記事）、政治活動を行っているのであり、本件政党支部の資金を利用して本件知事選での当選を期した政治活動を行い、また行うことができる状態であったといえるから、被告発人が本件知事選当時政党とつながりがなかったとは到底いえない。
（２）「完全無所属」本件政党支部は、政治家個人では受け取ることのできない企業団体からの政治活動に関する寄附を受け取ることができる政治資金規正法第２１条の「政党の支部」であるところ、合計約１億６１８５万円の企業・団体献金を含む本件政党支部の収入約２億０４０９万円のうち、合計約１億５０３０万円が、「森田健作政経懇話会」に寄附されている（甲２・衆議院法務委員会議事録、甲３・毎日新聞記事）。
「森田健作政経懇話会」は、被告発人が代表を務める資金管理団体であり、本件政党支部と同一の住所に事務所がおかれている（甲１・本件政党支部の収支報告書、甲４・森田健作政経懇話会の平成１９年収支報告書）。
すなわち、被告発人は、平成１６年から本件知事選当時まで、政党から本件政党支部の支部長という特別な地位を与えられていたことによって、被告発人個人では受領できない多額の企業・団体からの寄附を含む資金を被告発人の政治活動に利用し、または利用しうる立場にあったのであるから、本件知事選当時、被告発人と政党との間に相当強いつながりがあった。
イ なお、被告発人は、被告発人と政党とのつながりについて、「支部の資金を今回の知事選の選挙活動にはあてていない」等と釈明している（甲５・朝日新聞記事）。
しかし、
�� 平成１７年の森田健作政経懇話会の収入は８６５８万円余であり、うち８０６１万円余が本件政党支部からの寄附であること
�� 平成１７年２月に森田健作政経懇話会から「鈴木栄治」へ４０００万円が、平成１７年３月に森田健作政経懇話会から「元気モリモリ千葉を日本一にしよう会」へ４５００万円が、それぞれ寄附されていること
（以上甲６・森田健作政経懇話会平成１７年収支報告書）
�� 前記「元気モリモリ千葉を日本一にしよう会」が公職選挙法に基づく知事選の確認団体であること（甲３・毎日新聞記事）
等の事実から、平成１７年に実施された千葉県知事選挙（以下「前回知事選」という）に本件政党支部の資金が利用されていることが確認できる。そして、被告発人が前回知事選から引き続き本件政党支部の支部長であったことからすると、本件県知事選の選挙活動にも本件政党支部の資金が利用されたことが強く推認される。
また、仮に、前記被告発人の釈明のとおり、被告発人が本件県知事選に支部の資金を利用していないとしても、被告発人は、平成１７年に施行された千葉県知事選挙で落選した後、本件知事選での当選を期することを表明し（甲７・毎日新聞記事、甲８・東京新聞記事、甲９・千葉日報記事、甲１０・読売新聞記事）、政治活動を行っているのであり、本件政党支部の資金を利用して本件知事選での当選を期した政治活動を行い、また行うことができる状態であったといえるから、被告発人が本件知事選当時政党とつながりがなかったとは到底いえない。
被告発人は、被告発人が配布した本件２号ビラに、自らについて「完全無所属」「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」等と表示し、政党とのしがらみがないことをセールスポイントして訴えた（甲１１・２号ビラ）。
本件２号ビラにおいて、「完全無所属」とならんで「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」との文言が用いられていることから、「完全無所属」という文言は、単に立候補の届出や、政党への所属のみならず、政党とつながりがないことを意味する表示として用いられているといえる。
すなわち、「完全無所属」とは、その文言自体、または少なくとも本件２号ビラの他の文言（「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」等）とあいまって、候補者が、政党と人的つながりも、資金的つながりもないことを表示する事項といえる。
被告発人は、本件知事選の選挙期間中に「知事は政党の支援を受けては駄目だ」と訴えていること（甲１２・読売新聞記事）、「運動員が『政党のしがらみのない完全無所属候補』と連呼しながら候補者の横でビラをまく選挙戦を展開した」こと（甲１３・週刊朝日記事）からは、被告発人自身、政党と人的・資金的つながりのないことを表示する言葉として「完全無所属」という言葉を用いているといえる。
本件２号ビラにおいて、「完全無所属」とならんで「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」との文言が用いられていることから、「完全無所属」という文言は、単に立候補の届出や、政党への所属のみならず、政党とつながりがないことを意味する表示として用いられているといえる。
すなわち、「完全無所属」とは、その文言自体、または少なくとも本件２号ビラの他の文言（「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」等）とあいまって、候補者が、政党と人的つながりも、資金的つながりもないことを表示する事項といえる。
被告発人は、本件知事選の選挙期間中に「知事は政党の支援を受けては駄目だ」と訴えていること（甲１２・読売新聞記事）、「運動員が『政党のしがらみのない完全無所属候補』と連呼しながら候補者の横でビラをまく選挙戦を展開した」こと（甲１３・週刊朝日記事）からは、被告発人自身、政党と人的・資金的つながりのないことを表示する言葉として「完全無所属」という言葉を用いているといえる。
（３）被告発人の行為は「虚偽事項の公表」にあたる
以上のとおり、被告発人は、本件知事選当時、政党から政党支部長という地位を与えられていたことにより、多額の企業・団体献金を含む資金を政治活動に利用し、または利用しうる状態にあったのであり、前回知事選当時、被告発人が本件知事選での当選を期していたこともあわせ考慮すると、政党とつながりがなかったとは到底言えない状態であったから、政党とつながりがないことを意味する文言として用いられた「完全無所属」が虚偽事項の公表罪の「虚偽の事項」にあたること、また、このような事項を記載した本件２号ビラを配布した被告発人の行為が「虚偽事項の公表」にあたることは明らかである。
（４）虚偽事項の公表罪に関する総務省の答弁（甲２号証）
なお、総務省は、虚偽事項の公表罪に関する富田茂之衆議院議員の法務委員会での質問に対し、「立候補届けにおきます無所属という記載は、…所定の所属党派証明書がない、添付されていないという場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称であるというふうに解されておりまして、一般に、政党に所属する者が無所属として立候補届けをし、無所属として選挙活動を行うことは、当該規定には抵触しない」「一方、政党に所属する者がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙活動をするということにつきましては、…一般論でございますけれども、それが立候補届における無所属ということではなく、実際の政党への所属関係について、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした、そういうふうに認められる場合には、公職選挙法第２３５条第１項に抵触するおそれがあるということは考えられる」（下線は代理人）との答弁をしている。
本件ビラの「完全無所属」等の記載は、前記（３）記載のとおり、立候補届けにおける無所属ということにとどまらず、実際の政党への所属関係を含め、被告発人の地位・状態について、政党とのつながりがないことを記載したものであって、公職選挙法第２３５条第１項に違反する。
本件ビラの「完全無所属」等の記載は、前記（３）記載のとおり、立候補届けにおける無所属ということにとどまらず、実際の政党への所属関係を含め、被告発人の地位・状態について、政党とのつながりがないことを記載したものであって、公職選挙法第２３５条第１項に違反する。
２ 虚偽性の認識
公職選挙法第１４２条所定の、いわゆる法定ビラは、公職の候補者が選挙において当選を得るために利用するもっとも重要な道具の一つであって、同法で頒布可能な枚数の上限が定められている。
被告発人が政党支部長として政治資金を集めていたことは被告発人自身がよく知っている事情である以上、特段の事情がない限り、本件ビラを配布した被告発人には虚偽性の認識に欠けるところはない。
なお、被告発人は、「選挙が終わったら（本件政党支部を）解散しようと（思っていた）」等と釈明している（甲５・朝日新聞）が、被告発人が本件知事選後に本件政党支部を解散したという客観的事実はない。
３ 「完全無所属」は公職選挙法２３５条１項にいう「身分」に含まれる被告発人が政党支部長として政治資金を集めていたことは被告発人自身がよく知っている事情である以上、特段の事情がない限り、本件ビラを配布した被告発人には虚偽性の認識に欠けるところはない。
なお、被告発人は、「選挙が終わったら（本件政党支部を）解散しようと（思っていた）」等と釈明している（甲５・朝日新聞）が、被告発人が本件知事選後に本件政党支部を解散したという客観的事実はない。
「完全無所属」であるとの事項は、「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」として政党とのつながり・しがらみがないことを訴える被告発人の地位・状態を誤って強く印象付け、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれがあるものであるから、公職選挙法２３５条１項にいう「身分」に含まれる。
４ 当選を得る目的本件県知事選当時、選挙人の間に政党に対する不信感が広がっていた状況下で、政党と完全に無関係であるという事項は、選挙人の支持を集めて当選を得るのに有利な事項であり、とりわけいわゆる無党派の選挙人の支持を集める要因となる事項であること（実際に、無党派の投票先は、被告発人が最も多く、４３％が被告発人に投票している、甲１４・朝日新聞記事）、被告発人もそのように考えたからこそ「完全無所属候補」という虚偽の事項を公表したと判断される。
そうすると、被告発人は、当選を得る目的で虚偽事項を公表したといえる。
５ 付言そうすると、被告発人は、当選を得る目的で虚偽事項を公表したといえる。
有権者の政党不信が著しい昨今、政党と人的・資金的につながりのある公職の候補者が、あえて「無所属」候補として立候補し、無党派をとりこむなどして選挙を有利にすすめようとすることは、広く行われていることである。
しかし、本件県知事選において「完全無所属」を公称した被告発人の行為は、前回知事選後、今回知事選での当選を期していた被告発人が、前回知事選以前から本件知事選までの間、政党の支部長という地位にあったことによって、個人では受領できない多額の企業・団体献金を含む資金を政治活動に利用し、または利用しうる立場にあったのに、政党とは一切しがらみ、つながりがないかのように偽装したものであって、悪質といわざるを得ない。
今回の被告発人の行為が見過ごされるならば、民主主義の重要な要素である選挙の公正を実現しようとした公職選挙法の趣旨は没却され、世の中に対し、「当選さえすれば公職選挙法に違反しても処罰されることはない」との誤ったメッセージを発信することとなる。選挙という公共性の高いイベントで行われたルール違反が放置されることは、犯罪の一般予防の点からも問題が大きい。
よって、御庁に対し、被告発人について厳正な捜査を求めるものである。
しかし、本件県知事選において「完全無所属」を公称した被告発人の行為は、前回知事選後、今回知事選での当選を期していた被告発人が、前回知事選以前から本件知事選までの間、政党の支部長という地位にあったことによって、個人では受領できない多額の企業・団体献金を含む資金を政治活動に利用し、または利用しうる立場にあったのに、政党とは一切しがらみ、つながりがないかのように偽装したものであって、悪質といわざるを得ない。
今回の被告発人の行為が見過ごされるならば、民主主義の重要な要素である選挙の公正を実現しようとした公職選挙法の趣旨は没却され、世の中に対し、「当選さえすれば公職選挙法に違反しても処罰されることはない」との誤ったメッセージを発信することとなる。選挙という公共性の高いイベントで行われたルール違反が放置されることは、犯罪の一般予防の点からも問題が大きい。
よって、御庁に対し、被告発人について厳正な捜査を求めるものである。
第３ 告発の事情（被告発人氏名不詳関係）
１ 前記告発事実１の被告発人である森田健作こと鈴木栄治（以下「森田健作」という）が代表を務める本件政党支部は、前記告発事実２記載のとおり、平成１７年に外国法人・外国人の発行済み株式の保有率が５０．６２％、平成１８年に外国法人・外国人の発行済み株式の保有率が５１．８２％であった株式会社ドン・キホーテ（代表取締役安田隆夫、以下「告発外会社」という）より、平成１７年に合計６５０万円、平成１８年１月から１１月までに合計３３０万円の寄附を受領し、もって主たる構成員が外国人若しくは外国法人である会社からの寄付の受領を禁止する政治資金規正法（平成１８年１２月改正前）第２２条の５の規定に違反して寄附を受領した（甲１５・朝日新聞記事）。
２ 告発外会社から本件政党支部に対して寄附がなされた際、寄附金を誰が、どのような方法で受領したのか、現時点では不明であるが、本件政党支部の誰かが何らかの方法で受領したことは確実である。
３ よって、御庁に対し、告発事実２記載の犯罪事実について、厳正な捜査を求めるものである。
４ なお、本件政党支部の代表者である森田健作は、「寄付当時、（問題の外国出資企業の）株主構成は知らなかった」としている（甲・週刊朝日記事）。
しかし、政治資金規正法第２２条の３第６項及び同法第２２条の４第２項が、一定の団体から「知りながら、これを受けてはならない」と規定しているのに対し、同法第２２条の５が単に「寄附を受けてはならない」と規定しているから、法は、会社から政治活動に関する寄附を受ける者は当該会社の株主構成を調査すべきことを要求しているといえる。
「株主構成は知らなかった」とする森田健作の弁解が、株主構成に関する誰の認識について述べたものか、必ずしも明らかでないが、法が、会社から政治活動に関する寄附を受ける者に対し、当該会社の株主構成を調査すべきことを要求している以上、告発外会社から寄附を受けた本件政党支部の構成員は告発外会社の株主構成を知っていたことが推認される。
以上
２ 告発外会社から本件政党支部に対して寄附がなされた際、寄附金を誰が、どのような方法で受領したのか、現時点では不明であるが、本件政党支部の誰かが何らかの方法で受領したことは確実である。
３ よって、御庁に対し、告発事実２記載の犯罪事実について、厳正な捜査を求めるものである。
４ なお、本件政党支部の代表者である森田健作は、「寄付当時、（問題の外国出資企業の）株主構成は知らなかった」としている（甲・週刊朝日記事）。
しかし、政治資金規正法第２２条の３第６項及び同法第２２条の４第２項が、一定の団体から「知りながら、これを受けてはならない」と規定しているのに対し、同法第２２条の５が単に「寄附を受けてはならない」と規定しているから、法は、会社から政治活動に関する寄附を受ける者は当該会社の株主構成を調査すべきことを要求しているといえる。
「株主構成は知らなかった」とする森田健作の弁解が、株主構成に関する誰の認識について述べたものか、必ずしも明らかでないが、法が、会社から政治活動に関する寄附を受ける者に対し、当該会社の株主構成を調査すべきことを要求している以上、告発外会社から寄附を受けた本件政党支部の構成員は告発外会社の株主構成を知っていたことが推認される。
以上
証拠資料
- 甲第１号証 自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の収支報告書
- 甲第２号証 衆議院法務委員会議事録
- 甲第３号証 毎日新聞記事
- 甲第４号証 森田健作政経懇話会の平成１９年収支報告書
- 甲第５号証 朝日新聞記事
- 甲第６号証 森田健作政経懇話会の平成１７年収支報告書
- 甲第７号証 毎日新聞記事
- 甲第８号証 東京新聞記事
- 甲第９号証 千葉日報記事
- 甲第１０号証 読売新聞記事
- 甲第１１号証 ２号ビラ
- 甲第１２号証 読売新聞記事
- 甲第１３号証 週刊朝日記事
- 甲第１４号証 朝日新聞記事
- 甲第１５号証 朝日新聞記事
添付書類
１、委任状 854通
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告発された森田健作知事 苦しい釈明の中身
【JANJAN】からの転載記事です。
【告発された森田健作知事 苦しい釈明の中身】（JANJAN 2009/04/17 さとうしゅういち)
千葉県の市民団体が１５日、森田健作・千葉県知事が自民党の支部長を務めていながら「無所属」を名乗り、外国系企業から寄付を受け取ったのは、公職選挙法違反と政治資金規正法にあたるとして千葉地方検察庁に告発した。翌１６日、定例記者会見の中で釈明した森田知事の表情は硬く、原稿を棒読みしていた。その会見の中身を検証する。
自民党の支部長であるのにもかかわらず当選する目的を持って「完全無所属」を名乗り、また、外資系のドン・キホーテから９８０万円の献金を受け取った森田健作知事。４月１５日、８００名以上の市民から「公選法違反」及び「政治資金規正法」違反の容疑で千葉地検に告発されました。
■慣れない為？ちょっと硬い記者会見
これに対して翌１６日、森田知事は定例記者会見の中で釈明をされています。
千葉県インターネット放送局
この記者会見では、アクアライン通行料金引き下げについて勢い良く発表。「中央にものを言う」森田知事の目玉公約ですが、高速道路料無料化を民主党が掲げ、麻生政府も「１０００円乗り放題」を実施する中で比較的、実現しやすい無難な話題をもってきた観があります。
その後は、しかし、防災対策、雇用対策、基本的には原稿棒読みで、無難にこなそうとしている感じがしました。「高等技術専門校」→「高等技術専門学校」は読み間違えですが・・・。
ほとんど、顔を上げることがなく、表情が硬いのはご愛嬌でしょうか・・・。
■硬い表情で「刑事罰に触れることはない」
その後、疑惑に対して、釈明をしました。１２:５０頃から用意した原稿に従い、コメントを述べました。
「告発状の内容を精査した上で、適切に対処したい。」と月並みなコメントでスタート。
その上で、『公選法違反』疑惑について、「公選法にのっとって適正な運動をしており、刑事罰にあたらない。党籍証明をもらっていないから、無所属で立候補届けをしなければならない。無所属といっても、違法ではない」
「事務所には、自民党支部を解散するように指示した。政党の支援を得ないようにした。支部は、選挙が終わったら解散するつもり。事務的な事が終わり、後は監査を受けるだけ」などと従来の主張を繰り返しました。
献金問題については、「政治資金については、適切に処理をするように指示している。なんら刑事罰に触れるようなことはしていない。寄付金は返還した」と釈明しました。
しかし、疑惑についての質疑応答中の知事は、心なしか、やや表情は険しく、目をそらせているように見えました。
■「政策を自分で考えた」から「完全無所属」
さらに、森田知事は、『完全無所属』については、「わたしは、政策は、自分が考えるから(完全無所属）だ。ある候補者は政党とすり合わせ、政党の支持を得ていた。わたしの場合は、何党であろうが、わたしに共鳴してくれる人は応援してもらえば言いというスタンスだからだ」と民主党推薦候補を念頭に、違いを強調しました。
これに対して、「無所属に『完全』とつけてしまったために、誤解した有権者も多いのでは？」という指摘が出されましたが、知事は、「これから支部を解散するから、『完全無所属』でいいんだ」とも強弁されました。
森田知事は、このように、「政策を自分で考えた」から、『完全無所属』といいますが、自民党もそもそもは、「自分党」といわれるほど、多様な集団です。たとえば、加藤紘一さんと小泉純一郎さんなどは思想的にはかなり離れています。ですから、「自分で考えた」は、「完全無所属」の証拠にはならないのではないでしょうか？
後で述べるように、森田さん自身も、自民党衆議院議員時代から、羽田−成田間リニアを「独自」に提言してきているではありませんか？
問題は、自民党の議員たちが、政策ではなく、利権構造にぶら下がることを重視してきた、という点にあるでしょう。
■知事選再出馬決意後も自民支部長
だが、そもそも、この会見の中で知事は、４年前の知事選挙で堂本暁子・前知事に敗れた後すぐに「４年後もう一度出るつもりだった」とおっしゃっています（動画では、１９分過ぎくらいから）。
そして、「その４年間」ずっと、自民党支部長として活動し、そこでかき集めた献金を自分の政治団体にまわしてきたわけです。
そのことについては、「浪人している人にも支部を与えられただけ。党勢拡大をがんばれ、ということで自民党の支部を与えられたと思う」「支部の金は知事選には使っていない」と繰り返しました。
だが、大体、支部解散手続きは面倒であるかもしれない。だが、選挙直前でいいから、離党してしまえば自民党と関係なくなるから支部解散の手続きも関係なくなるじゃないの？どうして、離党しなかったの？と突っ込みたくなりました。
結局、「自民党支部」といっても、実は、森田さん個人に帰属する性質のものだったということが本人によって、再度証明されたともいえますが・・・。そうなると、党支部は、単なるダミー団体で、小沢さんの秘書よりもじつは悪質かもしれないじゃないか、と画面の向こうの知事に突っ込みを入れたくなりました。
そこまで、きちんと知事は考えてなくて、「出たとこ勝負」で、「落選しても戻るところを確保しておこう」と思ったのかもしれません。実際「党支部の解散を指示したのは選挙が終わってから」ともおっしゃってますから。
■リニア問題では饒舌
一方で、リニア問題になると、饒舌になっているのも印象的です。「夢と希望をくださいよ」とお辞儀をしたのが印象的です。
いまさらながらですが、知事は、東京４区の衆院議員でした。羽田空港が選挙区でした。そのときからの持論がリニアだったそうです。 妙に納得してしまいました。
■自民県連会議に出席、それでも「完全無所属」？
さて、釈明をされた森田知事。本当に「完全無所属」になっているか、疑問を持たせるような情報もあります。
【熱血知事ダイアリー】テリー伊藤氏のラジオ番組出演 2009.4.14 産経ニュース
【午前】千葉県の森田健作知事は９時に登庁。９時半から県議会の各会派代表者会議で副知事、教育長人事について内示。自民党県連役員会出席。１１時から自民党議員総会に出席後、ラジオ放送出演で東京都内へ。
森田知事を「熱血知事」と持ち上げ、わざわざ、細かく伝える産経新聞もどうかとは思います。しかし、ともかく自民党の県連の役員会、そして議員総会に出席しています。
『完全無所属』なら、このようなことをされるのか？あるいは、公平性を保つため、民主党や公明党、共産党など、他政党の会議にも出席したほうがよい、ということになりませんか？
■「完全無所属」の覚悟はあるのか？
そもそも、完全無所属とはどういうことか？それに近い実例は、広島市長の秋葉忠利さんだと思います。
秋葉さんも、１９９９年の市長選の直前まで、社民党衆院議員を務めていました。森田知事同様政党所属だったのです。だが、選挙前には離党しています。
その後はずっとカンパとボランティアだけで選挙をまかなっています。
市政運営でも、いままで人事が保守系の有力議員だけで、歓楽街の料亭で決めていた（いわゆる流川人事といって、市民周知の事実）ものを改めさせたりしたため、自民党市議らの反発で、人事案件が否決されたりしました。
広島市 議会多数派の市長いびり 2005/06/17
一方で、いわゆる革新系の間でも、秋葉さんへの不満を持つ人もいます。実際、２００７年市長選では、社会党元大物国会議員らが、秋葉さんへの「刺客」を擁立しています。
しかし、これらは秋葉さんが、どの政党とも距離を置く姿勢を保っているから当然です。それでも、大阪府などに先駆けて、国直轄事業負担金を削減するなどの成果を上げています。
「国直轄事業負担金」廃止運動 大阪府知事より広島市長が先 2009/02/22
「無党派」とか、「完全無所属」とは、それくらい、覚悟がいるものです。時として孤独なものです。当選後に、自民党県連の会議に出るなどという態度で 「完全無所属」が貫けるのでしょうか？「これから支部を解散するから完全無所属」という森田知事。甘くはありませんよ。そうした困難もあることも見込ん で、千葉県民はあなたを１００万を超える得票で支持したのでしょうから・・・。
■党籍証明は自分で出せた
また、党籍証明書を森田知事はもらっていないといっています。しかし、そもそも、選管への立候補届出の記載要領では、党籍証明書は、「所属する支部長」＝森田知事ご自身が発行するものでよいのです（麻生総裁や県連会長でなくて良い）。
実際、兵庫県の宝塚市長選では、ある候補者が自民党県連から推薦は受けていませんが、新聞のインタビューに対しても自民党員であることを強調し、「自民党宝塚市支部長」をポスターに表示しています。↓
森田知事が、自分で党籍証明書を出せる立場にありながら、「完全無所属」を「政党推薦」と対置させて「争点化」したことに疑問を持たざるを得ません。
◇ ◇ ◇
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千葉県の市民団体が１５日、森田健作・千葉県知事が自民党の支部長を務めていながら「無所属」を名乗り、外国系企業から寄付を受け取ったのは、公職選挙法違反と政治資金規正法にあたるとして千葉地方検察庁に告発した。翌１６日、定例記者会見の中で釈明した森田知事の表情は硬く、原稿を棒読みしていた。その会見の中身を検証する。
自民党の支部長であるのにもかかわらず当選する目的を持って「完全無所属」を名乗り、また、外資系のドン・キホーテから９８０万円の献金を受け取った森田健作知事。４月１５日、８００名以上の市民から「公選法違反」及び「政治資金規正法」違反の容疑で千葉地検に告発されました。
■慣れない為？ちょっと硬い記者会見
これに対して翌１６日、森田知事は定例記者会見の中で釈明をされています。
千葉県インターネット放送局
この記者会見では、アクアライン通行料金引き下げについて勢い良く発表。「中央にものを言う」森田知事の目玉公約ですが、高速道路料無料化を民主党が掲げ、麻生政府も「１０００円乗り放題」を実施する中で比較的、実現しやすい無難な話題をもってきた観があります。
その後は、しかし、防災対策、雇用対策、基本的には原稿棒読みで、無難にこなそうとしている感じがしました。「高等技術専門校」→「高等技術専門学校」は読み間違えですが・・・。
ほとんど、顔を上げることがなく、表情が硬いのはご愛嬌でしょうか・・・。
■硬い表情で「刑事罰に触れることはない」
その後、疑惑に対して、釈明をしました。１２:５０頃から用意した原稿に従い、コメントを述べました。
「告発状の内容を精査した上で、適切に対処したい。」と月並みなコメントでスタート。
その上で、『公選法違反』疑惑について、「公選法にのっとって適正な運動をしており、刑事罰にあたらない。党籍証明をもらっていないから、無所属で立候補届けをしなければならない。無所属といっても、違法ではない」
「事務所には、自民党支部を解散するように指示した。政党の支援を得ないようにした。支部は、選挙が終わったら解散するつもり。事務的な事が終わり、後は監査を受けるだけ」などと従来の主張を繰り返しました。
献金問題については、「政治資金については、適切に処理をするように指示している。なんら刑事罰に触れるようなことはしていない。寄付金は返還した」と釈明しました。
しかし、疑惑についての質疑応答中の知事は、心なしか、やや表情は険しく、目をそらせているように見えました。
■「政策を自分で考えた」から「完全無所属」
さらに、森田知事は、『完全無所属』については、「わたしは、政策は、自分が考えるから(完全無所属）だ。ある候補者は政党とすり合わせ、政党の支持を得ていた。わたしの場合は、何党であろうが、わたしに共鳴してくれる人は応援してもらえば言いというスタンスだからだ」と民主党推薦候補を念頭に、違いを強調しました。
これに対して、「無所属に『完全』とつけてしまったために、誤解した有権者も多いのでは？」という指摘が出されましたが、知事は、「これから支部を解散するから、『完全無所属』でいいんだ」とも強弁されました。
森田知事は、このように、「政策を自分で考えた」から、『完全無所属』といいますが、自民党もそもそもは、「自分党」といわれるほど、多様な集団です。たとえば、加藤紘一さんと小泉純一郎さんなどは思想的にはかなり離れています。ですから、「自分で考えた」は、「完全無所属」の証拠にはならないのではないでしょうか？
後で述べるように、森田さん自身も、自民党衆議院議員時代から、羽田−成田間リニアを「独自」に提言してきているではありませんか？
問題は、自民党の議員たちが、政策ではなく、利権構造にぶら下がることを重視してきた、という点にあるでしょう。
■知事選再出馬決意後も自民支部長
だが、そもそも、この会見の中で知事は、４年前の知事選挙で堂本暁子・前知事に敗れた後すぐに「４年後もう一度出るつもりだった」とおっしゃっています（動画では、１９分過ぎくらいから）。
そして、「その４年間」ずっと、自民党支部長として活動し、そこでかき集めた献金を自分の政治団体にまわしてきたわけです。
そのことについては、「浪人している人にも支部を与えられただけ。党勢拡大をがんばれ、ということで自民党の支部を与えられたと思う」「支部の金は知事選には使っていない」と繰り返しました。
だが、大体、支部解散手続きは面倒であるかもしれない。だが、選挙直前でいいから、離党してしまえば自民党と関係なくなるから支部解散の手続きも関係なくなるじゃないの？どうして、離党しなかったの？と突っ込みたくなりました。
結局、「自民党支部」といっても、実は、森田さん個人に帰属する性質のものだったということが本人によって、再度証明されたともいえますが・・・。そうなると、党支部は、単なるダミー団体で、小沢さんの秘書よりもじつは悪質かもしれないじゃないか、と画面の向こうの知事に突っ込みを入れたくなりました。
そこまで、きちんと知事は考えてなくて、「出たとこ勝負」で、「落選しても戻るところを確保しておこう」と思ったのかもしれません。実際「党支部の解散を指示したのは選挙が終わってから」ともおっしゃってますから。
■リニア問題では饒舌
一方で、リニア問題になると、饒舌になっているのも印象的です。「夢と希望をくださいよ」とお辞儀をしたのが印象的です。
いまさらながらですが、知事は、東京４区の衆院議員でした。羽田空港が選挙区でした。そのときからの持論がリニアだったそうです。 妙に納得してしまいました。
■自民県連会議に出席、それでも「完全無所属」？
さて、釈明をされた森田知事。本当に「完全無所属」になっているか、疑問を持たせるような情報もあります。
【熱血知事ダイアリー】テリー伊藤氏のラジオ番組出演 2009.4.14 産経ニュース
【午前】千葉県の森田健作知事は９時に登庁。９時半から県議会の各会派代表者会議で副知事、教育長人事について内示。自民党県連役員会出席。１１時から自民党議員総会に出席後、ラジオ放送出演で東京都内へ。
森田知事を「熱血知事」と持ち上げ、わざわざ、細かく伝える産経新聞もどうかとは思います。しかし、ともかく自民党の県連の役員会、そして議員総会に出席しています。
『完全無所属』なら、このようなことをされるのか？あるいは、公平性を保つため、民主党や公明党、共産党など、他政党の会議にも出席したほうがよい、ということになりませんか？
■「完全無所属」の覚悟はあるのか？
そもそも、完全無所属とはどういうことか？それに近い実例は、広島市長の秋葉忠利さんだと思います。
秋葉さんも、１９９９年の市長選の直前まで、社民党衆院議員を務めていました。森田知事同様政党所属だったのです。だが、選挙前には離党しています。
その後はずっとカンパとボランティアだけで選挙をまかなっています。
市政運営でも、いままで人事が保守系の有力議員だけで、歓楽街の料亭で決めていた（いわゆる流川人事といって、市民周知の事実）ものを改めさせたりしたため、自民党市議らの反発で、人事案件が否決されたりしました。
広島市 議会多数派の市長いびり 2005/06/17
一方で、いわゆる革新系の間でも、秋葉さんへの不満を持つ人もいます。実際、２００７年市長選では、社会党元大物国会議員らが、秋葉さんへの「刺客」を擁立しています。
しかし、これらは秋葉さんが、どの政党とも距離を置く姿勢を保っているから当然です。それでも、大阪府などに先駆けて、国直轄事業負担金を削減するなどの成果を上げています。
「国直轄事業負担金」廃止運動 大阪府知事より広島市長が先 2009/02/22
「無党派」とか、「完全無所属」とは、それくらい、覚悟がいるものです。時として孤独なものです。当選後に、自民党県連の会議に出るなどという態度で 「完全無所属」が貫けるのでしょうか？「これから支部を解散するから完全無所属」という森田知事。甘くはありませんよ。そうした困難もあることも見込ん で、千葉県民はあなたを１００万を超える得票で支持したのでしょうから・・・。
■党籍証明は自分で出せた
また、党籍証明書を森田知事はもらっていないといっています。しかし、そもそも、選管への立候補届出の記載要領では、党籍証明書は、「所属する支部長」＝森田知事ご自身が発行するものでよいのです（麻生総裁や県連会長でなくて良い）。
実際、兵庫県の宝塚市長選では、ある候補者が自民党県連から推薦は受けていませんが、新聞のインタビューに対しても自民党員であることを強調し、「自民党宝塚市支部長」をポスターに表示しています。↓
森田知事が、自分で党籍証明書を出せる立場にありながら、「完全無所属」を「政党推薦」と対置させて「争点化」したことに疑問を持たざるを得ません。
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何が違うの？ 「元気モリモリ」VS「政党推薦」
問題のチラシ（部分）です。
===========================
元気モリモリ 政党より県民第一。
中央の政党間の争い・政局を県政に持ち込まず、持ち込ませず、県民ひとすじ、県民本位、県民第一の千葉県政をつくろう！
完全無所属候補と政党推薦候補は何が違うの？
【マニフェスト（公約)】
元気モリモリ完全無所属候補→候補者自らの千葉県政への熱い想いを込めて作成。
政党推薦無所属候補→推薦政党との政策協定、すり合せが行われ、政党マニフェストとの整合性が必要。
【選挙運動の顔】
元気モリモリ完全無所属候補→候補者だけが頼り 候補者の熱い想いを一人でも多くの県民に伝える選挙運動を展開。
政党推薦無所属候補→選挙運動が政党にリードされる、政党の代表から県内の衆議院13選挙区の公認候補との街頭演説を要求されたり、中央から続々と政党関係者が応援に駆けつける。
【もし当選できたら】
元気モリモリ完全無所属候補→総選挙や中央の政党間の争いに巻き込まれず、県民第一の県政に専念。
政党推薦無所属候補→総選挙時に（推薦してくれた）政党公認候補の応援に駆り出される可能性大。
確かに県政に民間の経営感覚も大切です。しかし行政のトップは特定の大株主の意向、顔色ばかりを伺うことは絶対に許されないのです。615万県民すべてが株主なのです。
３月29日は政党より千葉県民第一の候補者に投票しよう！
元気モリモリ千葉を日本一にしよう会
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
森田氏は4年間（H16年〜19年）で1億5千万円もの自民党の政治資金を受け、自民県議が少なくとも30名以上が推し、中央直結の新規公共事業を推進する姿勢を示している。
3兆円のリニア構想も自民党の政策だ。
選挙中、国の直轄事業負担金支払いや八ツ場ダム事業の見直しには触れず、就任するや否や八ッ場ダム推進を明確にした。
さらに、「幸福の科学」や「統一協会」等カルトとのつながりや、貸し金業界などとの関係も指摘されている。
森田氏は「支部はそのうち解散するつもりだった」と述べているが、問題は、4年前の落選翌日から次回の立候補を決めて活動を開始したという点だ。
次期知事選挙をにらんで、4年間で無数のミニ集会をしたと、麻生首相が絶賛したとも報道されている。
当然、この間の活動資金がどこから出ているかが重要になるわけだが、前述のとおり自民党支部から資金が入ってきている。
これで「自民党とは一切関係ない。支部からのお金は、今回の選挙活動には使っていない」など、誰が信じられよう。
===========================
元気モリモリ 政党より県民第一。
中央の政党間の争い・政局を県政に持ち込まず、持ち込ませず、県民ひとすじ、県民本位、県民第一の千葉県政をつくろう！
完全無所属候補と政党推薦候補は何が違うの？
【マニフェスト（公約)】
元気モリモリ完全無所属候補→候補者自らの千葉県政への熱い想いを込めて作成。
政党推薦無所属候補→推薦政党との政策協定、すり合せが行われ、政党マニフェストとの整合性が必要。
【選挙運動の顔】
元気モリモリ完全無所属候補→候補者だけが頼り 候補者の熱い想いを一人でも多くの県民に伝える選挙運動を展開。
政党推薦無所属候補→選挙運動が政党にリードされる、政党の代表から県内の衆議院13選挙区の公認候補との街頭演説を要求されたり、中央から続々と政党関係者が応援に駆けつける。
【もし当選できたら】
元気モリモリ完全無所属候補→総選挙や中央の政党間の争いに巻き込まれず、県民第一の県政に専念。
政党推薦無所属候補→総選挙時に（推薦してくれた）政党公認候補の応援に駆り出される可能性大。
確かに県政に民間の経営感覚も大切です。しかし行政のトップは特定の大株主の意向、顔色ばかりを伺うことは絶対に許されないのです。615万県民すべてが株主なのです。
３月29日は政党より千葉県民第一の候補者に投票しよう！
元気モリモリ千葉を日本一にしよう会
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
森田氏は4年間（H16年〜19年）で1億5千万円もの自民党の政治資金を受け、自民県議が少なくとも30名以上が推し、中央直結の新規公共事業を推進する姿勢を示している。
3兆円のリニア構想も自民党の政策だ。
選挙中、国の直轄事業負担金支払いや八ツ場ダム事業の見直しには触れず、就任するや否や八ッ場ダム推進を明確にした。
さらに、「幸福の科学」や「統一協会」等カルトとのつながりや、貸し金業界などとの関係も指摘されている。
森田氏は「支部はそのうち解散するつもりだった」と述べているが、問題は、4年前の落選翌日から次回の立候補を決めて活動を開始したという点だ。
次期知事選挙をにらんで、4年間で無数のミニ集会をしたと、麻生首相が絶賛したとも報道されている。
当然、この間の活動資金がどこから出ているかが重要になるわけだが、前述のとおり自民党支部から資金が入ってきている。
これで「自民党とは一切関係ない。支部からのお金は、今回の選挙活動には使っていない」など、誰が信じられよう。
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