77社への顧客情報漏えいが判明した三菱UFJ証券の秋草史幸社長は、17日夕、東京証券取引所で記者会見した。主なやりとりは次の通り。【永井大介】
--これまでに寄せられた苦情の件数は。
◆現在までに約7500件の苦情が寄せられている。かなりしつこい勧誘もある。例えば、深夜に勧誘の電話をかけてくるとか、1日に10回、20回の勧誘の電話があるケースもある。高齢者に何度も電話をして精神的にまいっているという話も聞く。
--名簿業者から情報が漏れた業者はどんな業者か。
◆8~9割はマンション投資勧誘業者。中には上場会社もある。商品先物業者や新興国株の運用会社もあった。これらの業者には勧誘の停止、勧誘リストからの削除を求めているが、法的な拘束力はなく、今のところ応じてくれる業者もない。
--被害者への補償は。
◆精神的な負担もかけているので、単純に頭を下げてすむ問題ではない。被害の度合いを調査して適切に対応をしたい。
--80社の中に暴力団関係者はいるのか。
◆いない。
--会社の業績への影響は。
◆法人の顧客の中にはすでに取引を停止している法人もある。個人の顧客も含めて業績への影響は極めて大きい。
--なぜ漏えい事件が起きたのか。
◆管理が不十分だったということは十分にある。なぜ問題が起きたかを全部調べて事実を確定させ、報告したい。
--社長も含めて関係者の処分は。
◆事実解明が先なので原因を徹底追究して対応策を検討する。その上で、対応策を出し、信頼を回復することが私の最大の任務と思っている。
毎日新聞 2009年4月17日 21時40分(最終更新 4月17日 23時45分)