サムスン電子の1－3月期の営業損益をめぐり、証券業界の予想が9270億ウォン（約690億円）の赤字（ソロモン投資証券予想）から1870億ウォン（約140億円）の黒字（ハナ大投証券予想）まで、1兆ウォン（約750億円）以上も食い違っている。

　今年初め、証券各社はサムスン電子が1－3月期に巨額の営業損失を計上するとのリポートを相次いで発表した。昨年10－12月期にサムスン電子が9370億ウォン（約700億円）の営業赤字を計上したと発表した今年1月28日、証券各社が示した同社の業績見通しは悲惨なものだった。ソロモン投資証券、LIG投資証券、ハンファ証券など、大半の証券会社が4000億－1兆ウォン（約300億－750億円）に達する巨額の赤字を予想した。

　しかし、2月に入り予想赤字幅が大きく縮小した。ユジン投資証券は2月28日、サムスン電子の営業赤字は880億ウォン（約65億円）との報告書を示した。

　さらに数日前からは、サムスン電子が営業利益を出すとの予想も示されている。ハナ大投証券は13日、サムスン電子が1－3月期に1870億ウォンの黒字を出すと予測し、大信証券も15日、同様に490億ウォン（約36億円）の黒字という数字を示した。

　予想がばらつく理由は、企業が業績情報を十分に開示していないためだ。海外の有力企業はアナリストに先立ち、自ら業績見通しを発表するのが一般的だ。例えば、インテルは業績見通しを相次いで発表し、見通しが変われば修正値も示している。

　サムスン電子は「インテルは自社がCPU（中央演算処理装置）価格を決定することができ、業績見通しを示すことが容易だが、メモリー半導体の場合は、市場の需給によって価格が変動するため予測が困難だ」と説明している。また、1－3月期の業績については、「為替相場と半導体価格上昇はポジティブな要素だが、世界的な景気低迷が回復したわけではなく、はっきりとは言えない側面がある」と明言を避けた。

白剛寧（ペク・ガンニョン）記者