北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　【ユジノサハリンスク１５日津野慶】北方領土へのビザなし渡航をめぐり、ロシア・サハリン州で議論が活発になってきた。この制度下で実施されてきた日本政府による北方四島支援に対し、州政府系の通信社は不要論を、地元有力紙は必要論を展開。出入国カード問題をきっかけに、意見の対立が浮き彫りになっている。

　地元紙の「自由サハリン」は十五日、国後島特集を見開きで掲載。ロシア連邦政府が北方四島開発に資金を投入しているにもかかわらず、道路や空港などの整備が一向に進んでいない現状を報告した。この中で国後島の対日交流窓口「クリール日本センター」のワレンチン・スモルチコフ所長は「開発資金が島にどれだけ届いているのか分からない」と配分の不透明さを批判。日本側がこれまでに供与した発電所や学校、診療所などを列挙し、「多く支援したのはロシアでなく日本。今も約百人の子供たちが日本の治療を待っている」と制度の継続を訴えた。

　一方、同州のアレクサンドル・ホロシャビン知事は十五日の記者会見で、出入国カード提出が不要だった従来の渡航手続きを否定。さらに高橋はるみ知事が五月に国後、色丹両島を訪れることについて「島の発展を見てもらう」とロシア主導の開発に自信を示した。

　州政府系の通信社サハリン・クリールも今月初め、「日本の支援を断る時期だ」との見出しで「（四島側は）国や州の資金で医療機器を調達できる」という州幹部の話を伝え、ロシア側支援の充実ぶりを強調している。