【裁判員制度】選任確率は５５９３人に１人　トップは高知　東京は？

　最高裁は１０日、殺人や強盗致傷など、裁判員裁判の対象となる事件が昨年、全国で２３２４件起訴され、前年と比べて３２１件少なかったと発表した。有権者数（平成２０年９月２日現在）をもとに、１事件あたり、裁判員６人と補充裁判員２人が選ばれると仮定して試算した場合、全国平均で５５９３人に１人が裁判員・補充裁判員に選ばれることになる。前年の対象事件数に基づく試算では４９１１人に１人で、選任される確率は下がった。

　都道府県別で選任される確率がもっとも高かったのは、高知県で３１１９人に１人。低かったのは山形県で１７４２６人に１人だった。東京都は５０９２人に１人、大阪府は３５４５人に１人だった。

　地裁別で裁判員裁判の対象事件数が最も多かったのは、大阪地裁本庁（堺支部を除く）で２１８件、次に東京地裁本庁（八王子支部除く）の２１３件。逆に、最も少なかったのは山形地裁と富山地裁の７件だった。

　最高裁によると対象事件は平成１６年には合計３８００件だったが、その後は毎年減少。とりわけ１６年に１１４６件あった強盗致傷は昨年、ざっと半数の５９０件に減った。

　また、昨年の裁判員制度対象事件の裁判のうち、公判前整理手続きが実施された１７８８件の公判の平均開廷回数は３・５回だった。３回以内だったものが６６・９％を占め、４〜６回が２４・９％で、１１回以上開廷されたのは２・４％だった。被告が起訴事実を認めたケースでの平均公判回数は２・６回、否認した場合は４・７回。

　最高裁ではこれまで裁判員裁判の７割が３日以内、２割が５日以内に終わると説明している。