米検索最大手「グーグル」の書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題で、日本文芸家協会（坂上弘理事長）は１５日、「米国での和解案が全世界の著作権者を米国の法律、手続きで一方的に拘束することとなり、極めて不当」とする抗議声明を発表した。

　声明は、グーグルが無断で書籍全文をデジタル化して複製したことなどを強く批判した上で「私たちの権利は今やグーグルの違法行為によって踏みつぶされそうになっている」と指摘。「グーグルは、米国の著作権の常識が他国の著作権の常識を壊すことはできないことを認識すべきだ」としている。

　グーグルは（１）今年１月５日以前に各国で出版された書籍をデータベース化できる（２）無断でデジタル化したことへの解決金を支払う―などとした和解案が米国外でも効力があるとして、和解に参加するかどうかの意思表示を著作権者らに求めている。