東京

　定額給付金の支給に合わせて発行されている割り増し付き商品券（プレミアム商品券）に関し、都内で先行発売した中野区で、予想外の「販売不振」に関係者が頭を悩ませている。港区内で３月に緊急不況対策で発売された商品券も半分近くが売れ残っている。消費刺激策として考えられた商品券そのものの消費が思うように進まない情勢だが、中野区などは「消費活性化のため、購入を」とポスターなどで呼び掛けを強め、販売期間を延長し売り上げを伸ばしたい考えだ。

　プレミアム商品券は、給付金を地域商店街の売り上げアップにつなげようと、各自治体と商工団体が提携し、地域限定券として発行している。都の３月２３日現在のまとめでは、都内６２市区町村のうち３３自治体で発売を予定している。

　中野区は、区商店街連合会などが１セット（代金１万円）で１万１０００円分の買い物ができる商品券を５万セット発行した。先着順で１人３セットまでと決め、１１日から販売開始。週末の１１、１２の両日で完売との期待もあったが、１５日時点の販売は約２割の約１万２０００セットにとどまっている。

　同区によると、区内では近年、プレミアム付き商品券の発行例がなく、金券管理の重要性も考え、販売場所を区役所に限定した。

　区産業振興担当部署は「交通費がかかることを考えれば、購入しにくかったのかもしれない」と分析する。

　このため、１６日までの販売期間を３０日まで延長し、ＪＲ中野駅近くの中野ブロードウェイ商店街など１０カ所で再販する。同部署の高橋昭彦副参事は「給付金を貯蓄に回すのではなく、区内で使って町の元気に投資してほしい」と券購入を呼び掛ける。

　一方、定額給付金支給に先立ち、港区商店街振興組合連合会は区の補助を受け、３月３日～４月８日に１０％のプレミアム付き商品券を販売した。１セット１万円で計３万セットを発行したが、約１万セットが売れ残っているという。

　販売に当たる港区商店街連合会の土屋敬子事務局長は「商品券の販売を区在住者に限定したから。在勤者が対象の商品券は１～２週間で１万セットを販売したこともある」と話す。今後、区内１６カ所の商店街で再販する。【馬場直子】

〔都内版〕