韓国ハイニックス半導体ＤＲＡＭへの相殺関税を廃止＝日本政府

　［東京　１３日　ロイター］　日本政府は１３日、ハイニックス半導体(000660.KS: 株価, 企業情報, レポート)のＤＲＡＭに課している相殺関税を廃止する方針を決めた。同日の関税・外国為替等審議会が財務相に答申した。政府は、１７日の閣議で廃止政令を決定し、２２日に公布、２３日から施行する。

　相殺関税とは、補助金つきの輸入製品が日本国内の産業に打撃を与えている場合、補助金相当額を相殺することを目的に課している割り増し関税。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づいている。日本政府は、すでにハイニックスには補助金による利益がなくなったと判断し、２３日から同社のＤＲＡＭに課している９．１％の相殺関税を廃止する。

　日本政府は、ハイニックスのＤＲＡＭに対する相殺関税について、２００６年１月から２７．２％の相殺関税を課していたが、２００７年１２月のＷＴＯの勧告を受け、昨年９月から９．１％に引き下げた。その後もハイニックスは、補助金の利益はなくなっているとして、日本政府に相殺関税の廃止を求めていた。