【不正者の天国】
大阪地検特捜部、郵便割引不正容疑 ベスト電器などへ強制捜査、全容解明に全力、本誌編集長のコメント
●朝日新聞配信記事
朝日新聞は16日朝刊1面トッブで「ベスト電器幹部ら逮捕へ 大阪地検2億円免れた疑い」という見出しで次の要旨の記事を報じた。
「ダイレクトメール(DM)広告の郵送の際に、障害者団体向けの割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は、東証1部上場の家電量販大手「ベスト電器」(福岡市博多区)がDMの発送にあたって2億数千万円の料金を免れていたとして、同社の幹部や大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」(同)の幹部ら10人について郵便法違反(料金を免れる罪)の疑いで逮捕状を取った。16日にも一斉に逮捕する方針。
特捜部は、広告主や広告会社、DM印刷会社、DMに同封する刊行物を発行した障害者団体などが総ぐるみで不正にかかわり、利益を分け合った疑いが強いと判断した。今後、発送を承認した郵便事業会社(JP日本郵便)側の関与の有無なども捜査し、事件の全容解明をめざす。
ほかに逮捕されるのは、東証2部上場の大手通販・印刷会社「ウイルコ」(石川県白山市)の会長(57)と幹部▽障害者団体「白山会」(東京都文京区)の会長(69)と元会長(73)ら▽別の障害者団体「健康フォーラム」(同港区)代表のほか、すでに別の郵便法違反の罪で起訴された広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市西区)社長の宇田敏代被告(53)と、元取締役の阿部徹被告(55)。
大阪地検特捜部は16日、福岡のベスト電器本社などを強制捜査に着手、全容解明に全力を挙げる。」
●本誌編集長のコメント
「宇田敏代被告らの悪質な事件の摘発第2弾、西松建設、鹿島、キャノン、大林組、大手不動産会社、大手銀行など有名企業でさえコンプライアンス欠如企業の典型だ。これまで摘発されのは氷山の一角、日本は「不正者の天国」だ。こういう知能犯、経済犯罪を摘発するのは極めて難易度が高いし、守りも極めて堅いからだ。頑張れ捜査当局とエールを送りたい」