「手術症例割合」など7項目が“落選”―DPC新係数
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は4月15日、現在の調整係数に代わる新たな機能評価係数をめぐり意見交換し、新係数の候補に挙がっているもののうち「手術症例割合に応じた評価」など7項目については、次の診療報酬改定での新係数としての採用を見送ることを決めた。
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「救急医療など二重、三重に評価を」―DPC分科会 この日、DPC評価分科会の西岡清分科会長が小委に提出した「『機能評価係数』に関する検討の経過報告3」では、これまで検討してきた新係数の候補を、▽DPC対象病院で評価を検討すべき項目▽急性期入院医療全体として評価を検討すべき項目▽次の診療報酬改定では評価が困難な項目−に3分類した。
今回、採用が見送られたのは、次回改定での評価が困難とされた8項目のうち、「手術症例割合に応じた評価」や「術後合併症の発生頻度による評価」など7項目。
一方、DPC対象病院での評価を検討するのは、「患者の年齢構成」や「がん診療連携拠点病院」など9項目で、今後も引き続き分科会で候補を絞り込む。
また、「産科医療の実施状況の評価」や「医療安全の評価」など8項目については、急性期全体で評価すべきかを小委で検討する。「後発医薬品の使用状況による評価」は当初、次期改定での評価が困難とされていたが、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）が導入を強く主張し、急性期全体での評価を検討することになった。
このほか、「救急・小児救急医療の実施状況および救急における精神科医療への対応状況による評価」など4項目は、分科会と小委で並行して議論する。
厚生労働省保険局の宇都宮啓企画官は、新係数としての検討対象から外れた「手術症例割合に応じた評価」について、「症例の割合による評価が適切かどうかなど、根本的な議論が必要だ」と指摘。7項目について今から議論したのでは、次の改定までに間に合わない可能性があると説明した。
ただ、今回“落選”したこれらの項目が、次の改定に向けて出来高による評価や、将来的に新係数としての導入の検討対象になる可能性もある。
更新：2009/04/15 22:52 キャリアブレイン
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