基本診療料めぐる議論再開―中医協基本小委
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中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）は4月15日、来年度の診療報酬改定に向けて基本診療料をめぐる議論を再開し、病院や有床診療所が算定する入院基本料について意見交換した。
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昨年度に実施した診療報酬改定を踏まえ、診療報酬改定結果検証部会が「外来管理加算の意義付けの見直しによる影響度調査」などを実施しており、部会がこの日明らかにした「病院勤務医の負担軽減の実態調査」で、昨年度に実施したすべての調査の結果が出そろった。小委では今後、中医協総会で調査結果が了承されるのを待って、来年度改定に向けた課題ごとの議論に入る。
厚生労働省側は、入院基本料についての論点などに関する資料を次回以降、提出する。同省の佐藤敏信医療課長は、「（厚労省による）社会医療診療行為別調査が出ないと分からない部分がある」とした上で、既存データに基づく入院基本料に関する論点整理を示すのは夏ごろになるとの見通しを示した。
これに対し藤原淳委員（日本医師会常任理事）は、「少しペースが遅い」と不満を示し、総会での了承を待たずに、検証部会の調査結果を使って個別の議論をスタートさせるべきだと主張した。
また、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、入院基本料について「何が含まれているか、なかなかよく分からない」と述べ、内訳を整理して提示するよう厚労省側に求めた。
昨年度診療報酬改定をめぐる議論では、基本診療料のうち、診療所の再診料を引き下げるかどうかが最大の焦点になり、最終的に見送られた。中医協が2008年2月にまとめた答申には、「初・再診料、外来管理加算、入院基本料等の基本診療料については、水準を含め、その在り方について検討を行い、その結果を今後の診療報酬改定に反映させること」との文言が盛り込まれており、再診料をめぐる議論が今後、再燃する可能性もある。
更新：2009/04/15 23:19 キャリアブレイン
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