障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、広告を発注した地場家電量販大手ベスト電器の本社(福岡市博多区千代)に大阪地検特捜部の強制捜査が入った16日午前、普段は開いている本社ビル前の門扉が閉められ、同社が受けた衝撃の大きさをうかがわせた。福岡発祥で全国展開し、消費者に親しまれている同社。社員たちは一様に不安げな表情で出社していた。
午前9時10分ごろ、段ボール箱を抱えた大阪地検の係官ら約20人が、正面玄関から本社に入った。10分ほど前には、本社に入る2つの門扉が閉められ、その前に約20人の社員が並んで詰め掛けた報道陣をシャットアウトするなど、物々しい雰囲気に。社内では早朝から幹部らが集まり、今後の対応を協議。同社経営企画部は「記者会見の開催や顧客にどう説明するかなど対応は検討中」としている。
午前7時半ごろから出社し始めた社員たちは、足早に社屋に。男性社員は「朝、テレビを見てびっくりした」。別の男性社員は「事実関係が分からないので不安です」と言葉少なだった。
本社前を通った九州大大学院の男性(24)は「よくベスト電器を利用しているので、こんな疑いが持たれるのは残念な気がします」と話した。
=2009/04/16付 西日本新聞夕刊=
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