金融危機、崩壊した自由市場主義　どこへ行く資本主義 (2/3ページ)

　金融システムを崩壊寸前に陥れたウォール街の「グリード（強欲さ）」がやり玉に挙がって、Ｇ２０は金融規制の強化で合意した。

　しかし、「市場経済に関して信頼できる代替案はない」と同紙の経済コラムニスト、マーティン・ウルフ氏は断言する。金融危機に襲われたグローバル経済は方向を見失っている。

　そうした中、オバマ大統領は「問題は政府が大きいか小さいかではなく、機能するかどうかだ」と語り、過去最大の景気対策を成立させると同時に、富裕層向け増税を原資にした医療保険改革の実現という、市場原理主義とは明確に一線を画した「変革」を掲げた。

　マサチューセッツ工科大のピーター・テミン教授は「ルーズベルト大統領のニューディールの精神を受け継ぎ、米流市場経済を、西欧型福祉国家経済に修正しようとしている」と指摘する。「オバマ改革」に、政府のマクロ経済政策による有効需要創出や福祉国家の実現を唱えたケインズ主義の復活を見る識者は多い。

　ただし、行き過ぎた規制強化や増税は、企業や投資家の活力を奪い、世界の持続成長の源泉となってきた市場経済の本質までゆがめる危険も指摘されている。