金融危機、崩壊した自由市場主義　どこへ行く資本主義 (1/3ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】世界的大不況をきっかけに欧米で資本主義の将来をめぐる議論が活発になっている。１００年に１度の金融危機と、オバマ政権下で進む政府介入の強化は、米英流の市場原理主義の修正か、それとも資本主義の本質まで変革するものなのか−。成長のダイナミズムと市場の規律回復の両方が求められる中、経済政策のあるべき針路を模索する動きともいえそうだ。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）が開かれたロンドン。イングランド銀行前で警官隊と衝突したデモの群衆は「Ａｎｔｉ　Ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ（反資本主義）」と書かれた旗を掲げた。

　失業急増など世界同時不況で打撃を受けた大衆の敵意が資本主義に向かっている。その矛先にあるのは、レーガン米大統領、サッチャー英首相の登場以来約３０年にわたって経済政策の本流となった自由放任的な市場原理主義だ。

　「金融危機は西側の経済思想を一世代にわたり支配した自由市場主義の信仰を壊した。しかし、その代わりは何か」−。英紙フィナンシャル・タイムズが先月から「資本主義の将来」と題した特集を続けるのは、エコノミストらの危機感の表れに他ならない。