大阪府に３０代校長も、橋下知事改革で制度見直し

　大阪府教委は２０１０年度から、若手の教諭を、教頭などを経ずに、校長に登用する人事制度を府内の公立小・中学校や府立高校などで導入することを決めた。

　「教育改革」を掲げる橋下徹知事の意向を受けた制度の見直しで、橋下知事と同世代の３０歳代の校長が誕生する可能性が出てきた。さらに、府立高校では初めて教員免許を持たない行政職から校長に起用する仕組みを取り入れ、民間人枠の拡大も検討。多様な人材を確保することで、学校現場の活性化につなげる。

　府教委の現行制度では、校長になるには原則として任用試験に合格することが必要になる。受験資格は、府立高校で「５７歳以下で教頭経験３年以上」、公立小・中学校で「４０歳以上５７歳以下で教頭や指導主事の経験が必要」と定められている。校長や教委の推薦も条件で、平均年齢は公立小・中で５４・４歳、府立の高校などで５５・６歳になっている。

　新たな人事制度では、年齢や経験年数の制限を緩和。「推薦」の条件も改め、原則として自ら手を挙げれば受験できるようにする。

　府教委特別顧問の藤原和博氏が「教員の意識改革のために象徴的な人事が必要」と提案。橋下知事も「学校運営は校長のマネジメントにかかっている」と同調し、府教委幹部らに「現行の制度では、府民感覚に沿った教育現場にならない」と見直しを主張してきた。

　庁内には「手を挙げる若手が出るか疑問」との声もあるが、府教委は「能力のある若手を積極登用することで、教員の意欲向上に結びつけたい」としている。