国の「救急勤務医手当」　大阪発祥なのに府市補助なし (1/2ページ)

　大阪府内の病院関係者らの訴えで、夜間・休日の救急医の待遇改善のため、国が今年度に新設した「救急勤務医手当」について、手当の３分の２の分担、補助が期待された大阪府と大阪市が、いずれも補助分を今年度予算に計上しなかったことが１５日、分かった。都道府県による手当への補助は義務ではないが、“制度発祥の地”である府、市が補助しない皮肉な事態。「財政難」が理由だが、制度普及を妨げ、救急医療の医師確保に影響する恐れもある。

　救急勤務医手当の創設は、昨年７月に舛添要一厚生労働相が大阪の医療現場を視察した際、府内の病院関係者らが夜間・休日の救急医の待遇改善を直訴したことがきっかけ。検討委員会を経て、わずか１カ月後の８月には、政府の「５つの安心プラン」の目玉として創設が決まった。

　関係者によると、スピード決定の背景には、大阪特有の事情があった。府内は首都圏などと異なり、２次救急の９割を民間病院が担当。医師不足で２次救急指定を辞退する民間病院が増え、本来は重篤患者を担当する３次救急機関の負担が増加した。救急患者の“たらい回し”も問題となり、２次、３次救急での医師不足が深刻になっている。

　大阪市内の３００床クラスの民間病院で、夜間の当直医は２、３人が必要。救急１件当たり平均４万円の費用がかかり、経営的な負担は少なくはない。このため同手当で救急医の待遇を改善し、医師確保を目指した。