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「ネット法」について
一昨日、「デジタル・コンテンツ有識者フォーラム」という団体から、「ネット法」についての提言が送られてきた（送信元は法律事務所）。メディアからコメントも求められたが、最近バタバタしていて、文書をちゃんと読んでいない。また私は法律の専門家でもないので、以下は本文だけざっと読んだ上での、経済学の観点からのごくラフな感想である：
- ベルヌ条約違反だ・・・と文化庁は脊髄反射するだろう。しかしベルヌ条約は国外の著作物との関係を拘束するだけで、国内の契約を拘束するものではない。事実、文化庁はベルヌ条約にない「送信可能化権」などを定めている。
- 権利者がこれで合意するのか：今回の提言の目玉は、これまでハードコアの著作権強化論者だった角川歴彦氏が「有識者」に名前を連ねていることだ。権利者がすべてこういう方式で合意するというのなら意味があるが、彼の個人的な意見では大した意味はない。そのへんがはっきりしない。
- 二重規制になるのではないか：著作権法の改正ではなく、新規に立法する意味がわからない。先日の記事でも書いたように、法制局は法律の矛盾や重複を極度にきらうので、著作権法が今のままで、それと矛盾する新法を出すのは無理だろう。結局は著作権法の改正が必要になるので、改正だけでやったほうが簡単だ。
- 権利者さえ合意すれば新法は必要ない：逆にいうと、著作権法は強行法規ではないので、当事者が合意すれば、民法の「契約自由の原則」で、どんなライセンス形態も可能だ。もし権利者団体がこういう方向で合意するなら、新法を提案するより、イタリア方式で自主ガイドラインをつくればよい。
- 所有権のドグマを脱していない：現在の著作権法の最大の問題は、中山信弘氏も指摘するように、情報を無理やり「モノ」として物権的に扱っている点にある。小倉秀夫氏も指摘するように、許諾権を残したままでは改革の名には値しない。「フェアユース」などという曖昧な概念では、所有権のドグマから逃れることはできない。
- 流通業者の独占強化がねらいか：しかも「ネット権」を集中的にもつのは、著作者ではなく、「映画製作会社、放送事業者、レコード製作者」などの流通業者である。これは彼らを隣接権者から権利者に昇格させ、本源的な創作者の権利を奪うことになる。ウェブでは、こういう業者を「中抜き」してレディオヘッドのように効率的に配信する実験が始まっており、これはその流れに逆行するものだ。
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詳しい解説や考察がされていて大変わかりやすいです。
池田先生ありがとうございました。
には大賛成ですが、中身がよくなることを
祈って突っ込んでみます。
報酬を包括ライセンスに一本化するのは
苦しげな気がしますが、 個別ライセンス
のことを考えたときにそれを担保するため
の演奏禁止命令権のようなものを（許諾権
に一見似てるかもだけど、もっと事後的で
限られたもの）を規定しないといかんので
すかね。 また報酬のガイドラインのよう
なものも要ることになりそうですが、法律
とうまくなじむかどうか・・・
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