政治

　国民年金保険料の納付率が現状程度の６５％で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合）は４９．２～４９．３５％にとどまり、政府公約の５０％を割り込むとの厚生労働省の試算が１４日、明らかになった。厚労省が２月に公表した０９年度の年金財政検証では５０．１％の給付水準を維持できると試算していたが、納付率が８０％に回復することを前提とした数字で、納付率が下回るケースについては数字を出していなかった。

　０７年度の納付率は６３．９％。実績値で試算すれば給付水準が５０％を切ることが確実なため、あえて「８０％」を前提とした試算だけをしていた疑いが強く、年金不信はさらに強まりそうだ。

　新しい試算によると、厚生年金の給付水準は国民年金保険料の納付率が１％下がるにつれ０．０５～０．０６％落ちる。納付率が６０％に低迷すれば給付水準は４８．９～４９．１％まで落ち込む。たとえ７０％に上昇しても、給付率は４９．５～４９．６％にとどまり、５０％を切るという。厚労省は０９年度の年金財政検証（５年に１度）で、厚生年金の給付水準は０９年度の６２．３％から年々下がるものの、２０３８年度には５０．１％で下げ止まるとの試算を出していた。

　「納付率８０％」を前提とした理由について厚労省は、「８０％は社会保険庁の目標値」と説明しているが、民主党は「積立金の運用利回りも高めに見積もっており、給付水準５０％ありきの試算だ」と批判していた。

　国民年金の納付率は、０４年度６３．６％▽０５年度６７．１％▽０６年度６６．３％－－と低迷が続いている。

　厚生年金は、各年金制度共通の基礎年金と、収入に応じて支給される報酬比例部分の２階建てとなっている。基礎年金は国民年金を含む各制度から拠出金を受けており、国民年金保険料の納付率が下がれば、年金財政全体に影響を与える仕組みとなっている。【鈴木直】

　【ことば】▽厚生年金の給付水準▽　現役世代の男性が受け取っている平均的な手取り賃金に対する年金額の割合。政府は０４年の年金改革で、モデル世帯（４０年間サラリーマンの夫と専業主婦の妻）の給付水準について「５０％を維持する」と年金改革関連法に明記した。５０％を切りそうな場合は「所要の措置を講じる」と定めており、原則６５歳の年金支給開始年齢引き上げや、保険料アップや増税など国民の負担増で帳尻を合わせる可能性も強い。