外国籍の方の地方参政権取得をかなり毛嫌いされているようですが、
個人的には地方参政権に限れば認めても良いと思っています。
地方の政治と言うのは「法律」をどうこう出来るレベルの物ではありません。
道路や橋などの公共施設の建設・修理の優先順位を決めたり、
企業誘致や住民への生活環境改善の為の地方税の増減ぐらいです。
自分が住んでる地域の公共・公立施設や公務のあり方に対して、
その土地に住んでいる人が意思表示する事がそれほど恐ろしいと思いません。
仮に他国の人が一箇所に寄り集まって、
御指摘の「旧オウム教団」のように地方自治を我が物にしようとしても、
日本国の法律を脅かす事はできないのです。
日本国籍を持っている「極右」や「極左」や「暴力団」が一箇所に集まっても、
日本国からの分離独立や勝手な法律を作る事はできません。
住んでる地域の公立病院存続やゴミ処理問題、
道路や橋や公園の建設や修理の順番を決めるぐらいの地方参政権なら、
国籍ではなく「そこに住む人」でよいのではないでしょうか。
===補足===
評価1をつけるであろう事は予め予測できていたので構わないが、
あなたの返信内容は明らかにおかしい。
中国・朝鮮系の人々をシナなどと呼び差別する事がまず1点。
日本国籍を持つ持つ日本人は犯罪を犯さないか？違うだろ？
民族や国籍で「傾向」があることは私も認めるが「絶対にそうだ」と言う事ではない。
そんな曖昧な分類方法を絶対の物だとする差別意識は、
「奴隷制度を肯定した白人社会」やナチスや・日本帝国・ユダヤ人の選民思想と
なんら変わらない根拠の無い単なる人種や民族の差別である。
条例で罰則を決める事は確かに可能であるが、
日本国の憲法や法律に触れる物は裁判所が違法として破棄できる。
また、法の執行者である裁判官や警察幹部は国家公務員であり、
地方の自治組織ごときに妨害や強制をする権限など最初から存在しない。
新大久保や池袋や上野、横浜や長崎の中華街は何か特別な条例でもあるのか？
公用語が外国語になっていたり、他国の通貨を使ったり、
義務教育や自治体の祭典などで外国の様式や言語を強要しているのか？
治安が悪い事と地方自治をデタラメな主張で結びつける物ではない。
治安が悪いのは単に入管や警察の治安維持能力が不足しているからであり、
地方自治体が治安悪化を助長している事例など国内には無い。
仮に地方自治権を他国籍の人々が掌握したとしても、
国政への参加は「日本国籍」を取得した者に限られており、
権利の拡大を要求と言う予想が明白な事実であったとしても、
それが現実の物となる法的根拠は日本国内には存在しない。
君の主張は根拠の無い被害妄想の域を出るものではない。
一度、精神科を受診しておきなさい。
