追い出し屋：不動産管理会社などを提訴　被害の大学生ら

　短期間の家賃滞納を理由にアパートから追い出したのは違法だとして、東京都内の男子大学生（２５）と６０代の営業職の男性が１５日、不動産管理会社など４社を相手取り、１人あたり２００万円の慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。不況の影響で家賃支払いが遅れ、退去させられるケースが増えているといい、大阪や宮崎など３府県でも近く元派遣社員らが同種の訴訟を起こす予定。原告側弁護団は「一斉提訴で『追い出し屋』への法規制を促したい」としている。

　訴状などによると、大学生は０５年に杉並区のアパートに入居。生活苦のため、今年１月末に２月分の家賃７万７０００円の支払いが遅れた。管理会社は２月中旬、ドアを開けられないようにする器具を設置。大学生は滞納分を払って３月下旬に部屋に戻ったが、撤去されたパソコンなどは返還されていない。

　６０代の男性は昭島市のアパートに住んでいたが、昨年１２月分の家賃を滞納したところ、鍵を交換され、荷物も撤去された。現在は別のアパートで暮らしている。

　原告側はこうした管理会社の「追い出し」行為により、原告の居住権が侵害されたとしている。

　６０代男性は記者会見し、「自分がだらしないのが原因だとは思うが、会社の対応は納得できない。他にも同じ立場の人がいると思うので、少しでも良い結果が出るようにと提訴した」と話した。

　不動産管理会社側は「訴状を見て対応を検討したい」などとしている。【工藤哲】

　◇無料で被害相談

　住まいの貧困問題に取り組む「全国追い出し屋対策会議」など３団体は１９日午前１０時～午後６時、家賃滞納を理由とする高額な違約金請求や、鍵の無断交換・荷物撤去の被害相談に無料で応じるホットライン（０１２０・４４２・４２３）を開設する。