漢検ＤＳ・Ｗｉｉソフト、親族企業にライセンス料９割（1/2ページ）

　正副理事長のファミリー企業への「資産流出」が指摘されている財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）をめぐり、大久保浩副理事長が代表を務める「日本統計事務センター」（同）が、協会が著作権をもつ検定問題のデータをゲームソフト会社２社に提供し、ライセンス料の９割超を占める約６９００万円を２年で得ていたことがわかった。協会には約７００万円しか納めていなかった。弁護士らでつくる内部調査委員会は「ライセンス料の配分割合が適切でない」と指摘している。

　協会関係者によると、センターがライセンス料を得ていたのは、任天堂のゲーム機「ニンテンドーＤＳ」と「Ｗｉｉ」向けの漢字ゲームソフト。センターがソフト会社２社とライセンス使用契約を結び、協会の検定試験の過去問題や書籍教材などのデータを提供。ＤＳ向けソフトは０６年９月から、Ｗｉｉ向けが０７年１２月から販売された。

　民間調査会社エンターブレインの調査では、２社は計７本のソフトをこれまでに製作。いずれも「漢検協会公認」「公式ソフト」として販売され、累計販売数は約１９２万本に上るという。

　内部調査委の報告書によると、ソフトの売り上げに応じて入るライセンス料は、ソフト会社からセンターに支払われ、うち１社は９割、残る１社は全額をセンターが確保。センターは協会に対し、１社分の１割のみを支払う契約を結んでいた。

　２社からのライセンス料は、０６年１０月〜０８年９月で計約７６００万円に達するが、うちセンターが約６９００万円を受け取り、協会に渡ったのは約７００万円だったという。協会関係者は「協会とセンターの利益配分が適正でない。そもそも、協会がソフト会社とライセンス使用契約を直接結ぶべきだ」と指摘する。