対北朝鮮政策―議長声明を土台に進めよ

　北朝鮮が「衛星打ち上げ」と主張する長距離弾道ミサイルの発射実験から９日、国連の安全保障理事会が発射を非難する議長声明を採択した。

　声明は発射に対し、０６年の核実験を受けて採択した制裁決議に違反すると断じた。核とミサイル計画の放棄を北朝鮮に求めたこの決議を再確認し、加盟国に制裁実施を改めて促した。

　きわめて妥当な声明だ。拘束力はないとはいえ、国際社会の一致したメッセージを出せたことを評価する。

　日本と、当初は米国も、拘束力のある決議を求め、中国やロシアは反対した。安保理の亀裂をさらすようでは逆効果になる。米中を中心に議長声明で折り合いをつけた。日本の強い主張が文言に生かされた。

　朝鮮半島の緊張を嫌う中ロもそれに賛成したことは、北朝鮮のミサイル実験が世界にもたらした不安や懸念の大きさを物語るものだ。

　北朝鮮は、こうした事実を重く受け止めなければならない。

　だが事態は逆の展開を見せた。国際社会の意思に真っ向から挑戦するように、北朝鮮は外務省声明で、６者協議はもはや必要なくなったとし、凍結中の核施設を再び動かして使用済み核燃料の再処理にも進むのだという。

　本気で６者協議を見限り、対米交渉一本で果実を手にしようというのか、意図はいまひとつ不透明だ。

　６者協議は米朝・日朝の関係正常化を含む地域安定の目標を掲げ、オバマ米政権もこの枠組みの重視を表明している。北朝鮮が経済を再生し生き残るためには、ここに戻るしかあるまい。

　９８年の北朝鮮のテポドン発射の際、安保理は懸念を表す「報道声明」を出すのが精いっぱいだった。０６年のミサイル連射で「非難決議」を採択し、核実験には「制裁決議」で応じた。

　国際社会が次々と厳しく対処しても、北朝鮮はミサイルを発射し、今度は核開発を再開すると宣言する。危機をあおり、世界を脅して見返りを狙う瀬戸際外交に変化が見えない。

　日本にとっては拉致問題の展望も開けず、怒りだけが募る。

　しかし、軍事力による解決という選択肢が現実性を持たない以上、北朝鮮の冒険主義を抑え込みつつ、政策の転換を促し続け、一日も早くそれを実現させる外交が、日本をはじめ関係諸国の基本だ。

　事態を動かせるのはまず米国だ。オバマ政権は早急に陣容を整え、特使の派遣も含めて米朝協議再開のきっかけを探る必要があろう。

　６者協議議長国の中国も、北朝鮮を協議に戻し、非核化プロセスの再構築へ影響力を発揮してもらいたい。

　米国と連携を深めつつ、中国が一層の役割を果たすよう働きかけることも日本の責任だ。

公務員改革―官僚依存への反省どこに

　霞が関の役所にはびこる縦割り意識を改め、政治による主導権を明確にするため、内閣人事局を新設して幹部公務員の人事を一元管理する。そのための法案を政府が国会に出した。

　安倍内閣以来の公務員制度改革の目玉のひとつだが、この法案の評判は与党内でもさんざんだ。新制度の根幹となる内閣人事局長を、事務担当の内閣官房副長官に兼務させようと麻生首相がこだわったからだ。

　官房長官を補佐する事務の副長官は通例、役所の事務次官経験者が就く。首相官邸にいて、省庁間の政策調整にあたる官僚機構の頂点だ。

　その人物が霞が関のすべての幹部人事を仕切るとなれば、絶大な権力を握ることになってしまう。政治主導どころではない――。こんな反発が自民党で盛り上がっている。

　確かに、官僚のトップが差配するのでは、本当に各省の利害を超えた人事ができるのか、縦割り意識は打破できるのか、といった疑問がわくのは自然なことだろう。

　ただ、政治主導が揺らぐという指摘はいかがなものか。

　官房副長官には高い調整能力や統率力が求められ、次官ＯＢならだれでも務まるというわけではない。だから有能な副長官の在任期間はおのずと長くなる。宇野内閣から麻生内閣まで平成の２０年間で１３人が首相となったが、事務の副長官は５人を数えるだけだ。

　このこと自体、「官僚内閣制」とさえ言われる、官僚頼みの今の政治の姿を象徴しているのではないか。

　本来、官僚は政策の選択肢を政治家に示し、政治家の決定に従ってそれを実行するのが役割のはずだ。だが、自民党政権は閣僚ポストをたらい回しにする一方、政策立案から省庁間の調整、与野党議員への根回しまでも官僚任せにしてきた。

　「政治主導」とはかけ声ばかりで、こうした官僚依存の実態は自民党長期政権の中で変わることなく続いてきたのだ。そこの反省がないまま、性急に制度ばかりをいじろうとしても、実のある改革になるとは思えない。

　もちろん、官僚依存の政治が今のまま続いていいわけはない。霞が関の幹部人事という膨大な作業をどのように進めれば、こうした弊害をなくせるのか。政権が交代してもきちんと機能する官僚機構にするにはどんな仕組みがいいのか。与野党が知恵を出し合い、議論を尽くすことだ。

　なのに、首相は総選挙をにらんでのことか、党内論議さえ生煮えのまま法案決定を急ぎ、内閣人事局長をめぐる論争に議論が矮小（わいしょう）化されてしまった。

　公務員制度の改革は行政のかたちを変える。総選挙を控えた今国会では、落ち着いた議論は難しい。選挙後の政権で仕切り直すべきだ。

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