経済

　２大流通グループであるセブン＆アイ・ホールディングスとイオンの０９年２月期連結決算が１４日、出そろった。セブン＆アイは好調なコンビニエンスストア事業に支えられて増益を維持したものの、持ち株会社に移行後初の減収となり、イオンは７期ぶりの最終赤字に沈んだ。かつては両社の業績に貢献した総合スーパー事業は衣料品の販売不振から逆に足かせとなり、新たな成長を見込んだ百貨店も高級品離れに苦しみ不調と、抜本的な構造改革の必要に迫られている。

　◇イオン

　「総合スーパーは大きな利益をもたらしてきたが、商品戦略面で新しい環境に適合できなかった」。イオンの岡田元也社長は１４日の会見で、業績悪化の要因を説明しながら苦渋の表情を浮かべた。

　不振の最大の要因は、郊外などに積極出店を続けてきた「ジャスコ」などの国内総合スーパー事業が、昨年秋以降の消費不況の直撃を受けたことだ。イオンの売上高に占めるスーパー事業の比率は８割で、ライバル、セブン＆アイの３７％と比較してはるかに大きい。総合スーパー事業だけで１６２億円の営業減益要因になり、好調だった食品スーパーや中国・アジア事業の増益分（計２８億円）をかき消した。米衣料品販売子会社「タルボット」の赤字も重しとなった。

　特に収益の柱だった衣料品や雑貨の売れ行きが急減。岡田社長は「消費者意識の変化に対応する戦略的な値下げができなかった。在庫処分の値下げも好評とはならず、手を打てないまま年末以降に猛烈な売り上げの下降を招いた」と分析した。開店から長期間たった店舗では、過去の成功体験が顧客の志向の変化に柔軟に対応できない要因にもなった。

　イオンは従来、積極的な出店とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で事業拡大を図り、マイカルやダイエーを次々と傘下に収めた。規模拡大による効果で価格競争力を高め、商品を安く仕入れて収益を上げることを狙った。一定の効果はあったが、消費が落ち込み、市場が収縮する中、そうした収益モデルは成り立たなくなっている。

　岡田社長は会見で、総合スーパーの出店は今年度は３店舗（前年度は１０店舗）に抑制すると発表。その一方で、コンビニ規模の超小型スーパー「まいばすけっと」を本格展開し３年間で５００店舗を出店すると表明し、経営資源を超小型店舗にシフトさせる方針を明らかにした。総合スーパーに軸足を置いてきたイオンの経営戦略の転換となるこうした改革で、１０年２月期は売上高はほぼ横ばいにとどまるものの営業利益は最大１２．６％増になると予測している。

　◇セブン＆アイ

　０５年９月に持ち株会社に移行して以来、初の減収となったセブン＆アイの決算は、「セブン－イレブン」を中心にしたコンビニ事業が営業利益の８割弱を稼ぐいびつな結果となった。西武百貨店やそごうなどの百貨店、総合スーパー「イトーヨーカ堂」など小売り業務を総合展開する同グループだが、明確な相乗効果は見えていない。

　コンビニ以外の不振は一目瞭然（りょうぜん）だ。イトーヨーカ堂などのスーパー事業の営業利益は前年比２７．４％減の２４７億円、そごうと西武百貨店を抱える百貨店事業は同２８．８％減の１８３億円。軒並み３割に迫る落ち込みだ。

　村田紀敏社長は「消費不況打開のためには、消費者の背中を押すような施策を実行しないといけない」と危機感を強める。

　同社が核に据えるのは低価格化戦略だ。不採算のイトーヨーカ堂店舗は、低価格食品スーパー「ザ・プライス」への衣替えを加速させる。一部の百貨店では、コンビニなどで販売している割安な独自企画商品（プライベートブランド）の取り扱いも始めた。１４日には、イトーヨーカ堂で衣料品や日用品計２４００品目の追加値下げを発表し、各業態ごとにグループの相乗効果を生かした低価格化を打ち出している。

　ただ、「価格は重要な要素だが、それだけでは支持を得られない」（村田社長）のも事実。「品質を保ったうえで低価格化に取り組む」（同）方針で、安いだけでなく魅力ある商品の開発力を高め、コスト削減と集客の相乗効果を目指す。その結果、１０年２月期は売上高が６％減だが、営業利益は１．１％増を見込む。

　百貨店事業の立て直しも急務だ。２月にはそごう心斎橋本店（大阪市中央区）の売却を発表。閉鎖がささやかれる西武百貨店の札幌と旭川の２店舗も「状況を見て判断したい」と閉鎖の可能性を示唆しているが、縮小均衡の先にあるべき成長戦略は描けていない。【秋本裕子】