政府は14日、首相直轄の地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）を開き、温暖化ガスの排出削減に関する中期目標の6案を公表した。2020年に1990年比4％増から25％減まで幅広い内容で、国民からの意見を募り、6月に絞り込む。

　6案は、4％増や25％減のほか、新規購入時に最先端の省エネ機器を最大限導入する7％減や一部義務づけて既存機器も含め最先端の省エネ機器を導入する15％減など。経済への影響も併記し、国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ効果や、失業率や光熱費の上昇分なども示した。

　検討委ではこれまでの議論が「対策を取らなかった際の被害が考慮されていない」との批判が出たのを踏まえ、温暖化が進行した場合の被害予測も公表された。国立環境研究所は今世紀末には国内の洪水被害額が年間最大8.7兆円に上るほか、ブナ林が7割減るなどの試算を示した。(07:02)