岩崎博充の「経済ニュース」

麻生首相の有識者会議「安心実現会議』が初会合を行った。社会保障や消費税など中長期的な課題について、6月にまとめる予定だといわれるが、政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映させるそうだ。

ここで目立ったのが、読売新聞社主やフジテレビの代表など、大手マスコミのメンバーが入ったことだ。本来、政権とは距離を置かなければいけないマスコミが、なぜ政府の内部に自ら取りこまれようとしているのか。その背景には、民主党の「記者クラブ廃止宣言」がある。

周知のように、日本のマスコミは世界的にも例を見ない『記者クラブ』という制度で、政府からさまざまな面で特権を与えられ、その見返りに政府や自民党、官僚サイドに立った垂れ流し報道を繰り返してきた。

たとえば、テレビのニュースを見ても、同じニュースしかやっていないし、大手新聞や大手通信社のニュース配信を見ても、文面まで同じものが日々流されている。これは、検察や省庁などのお役所で、記者クラブの記者が役人が用意してくれた『ペーパー』を何の検証もしないで、そのまま垂れ流しているからと見るのが自然だ。政府が出すペーパーは絶対に正しい、という思い込みが記者クラブのメンバーたちにあるとしか思えない。

つまり、官僚のペーパーが間違った認識を示しても、ほとんど検証らしきことをしていないのが現状ではないのか。検察が、『犯人はこいつだ』といえば、すべての大手マスコミはそのままあたかも自分が調べてきたかのような文面で、そのまま掲載しているような印象を与える。

むろん、こうした「大本営発表」をする見返りとして、記者クラブには『自治』と称するものが与えられ、無料でスペースまで提供されている。外国人記者が、政府の要人にインタビューしようとしても、記者クラブの許可をもらわなくてはならない。
我々のようなフリーのジャーナリストも、ほとんど省庁が実施する記者会見には参加できない。

こうした記者クラブに対して、民主党は政権をとったあかつきには「廃止する」と明言している。エリート・マスコミたちは、すべての特権を奪われることになるのだ。つまり、なんとしても大手マスコミは民主党に買ってもらっては困るわけだ。特に、これまで自民党べったりだったマスコミは大変なことになる。これから、全力で民社つぶしにかかる可能性がある。

ちなみに、記者クラブに加入していない週刊誌なども、実は官僚や自民党、政府にべったりのところが多い。特に、編集者の大半が一流大学出身なんていう週刊誌は情報ソースという点で問題も出てくる。

これからのマスコミ報道に惑わされないことだ。