公取調査、好調コンビニに影　ビジネスモデル転換も (2/2ページ)

　そうなると、コンビニの強さのゆえんともいえる、売れ筋などのデータが正確に分析できず、発注精度も下がり、「利益率が低くなり、本部も加盟店も経営が成り立たなくなる」（大手幹部）という。

　事実、価格競争に陥った米国では大手チェーンが相次いで倒産した。

　そもそも、コンビニは価格より時間や便利さを売りにする業態として成長してきた。定価販売のため、薄利多売のスーパーより利益率は高いが、客単価や客数は少なく、２４時間営業でコストもかかる。

　公取委の立ち入り調査が報じられた同日、親会社のセブン＆アイホールディングスの株価は前日比１２５円安の２１３５円と終値ベースで年初来安値を更新。コンビニ事業の好調が業績を引っ張る巨大流通グループに暗い影を落とした。