公取調査、好調コンビニに影　ビジネスモデル転換も (1/2ページ)

　公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑でコンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパン（東京）に立ち入り調査に入ったことが２０日、明らかになった。加盟店が売れ残った弁当などを値引き販売するのを不当に制限した疑いだ。今回の一件を受けて、コンビニ店舗での値引きが広がれば、ビジネスモデルの転換を迫られ、消費不振の中で好調を続けたコンビニ各社の業績を圧迫する恐れがある。（田村龍彦）

　２０日午前にセブン−イレブンが開いた記者会見には弁護士３人が出席。値引き販売を制限したかについては「公取委の調査中なのでコメントを控える」とした上で、「値下げ商品と値下げしていない商品が混在すれば、お客さまに混乱をきたし、新鮮な商品を提供するイメージを侵害する」と強調した。

　値引き販売をすれば、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。契約上は価格設定権は加盟店にあり、「値引き販売をしてはいけないとの明文規定はない」（セブン−イレブン）からなおさらだ。

　だが、本部側は消極的だ。値引きが相次げば他店も追随し、客は値引きを待って商品を購入するようになる。