政府は27日、首相直轄の地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）を開き、温暖化ガス排出削減の中期目標に関する選択肢を公表した。2020年時点の排出量を1990年時点と比べ、4％増から25％減までとする5案を提示した。国民の意見も聞いたうえで、6月までに中期目標を決定する。

　(1)4％増(2)横ばいから3％減(3)7％減(4)15―16％減(5)25％減――という5案を示した。現状の排出削減努力を続けた場合は4％増となる。ほぼすべての機器を最先端の省エネ製品に切り替え、企業も生産量を調整する場合は25％減となる。

　5案が実質国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響も試算した。09年から20年までの間に、年率換算で0―0.6ポイント程度押し下げる要因になる。1世帯あたりの可処分所得は20年時点で現在より最大77万円減り、家庭の光熱費支出は14万円増えるという。(16:13)