2009年4月14日 13時24分更新
海外で大規模な災害が起きた際に岡山県が現地に送る救援物資の購入に役立ててもらおうと、県内の農業団体がバサーで集めた収益金40万円を14日、県に寄付しました。
県に寄付したのは岡山県農業協同組合中央会など県内の6つの農業団体で、14日午前、それぞれの団体の代表が県庁を訪れました。
はじめに県農業協同組合中央会の村上進通会長が「県内のJAでは、海外の困っている人を支援するため毎年バザーを行っています。収益金を国際貢献の活動に役立ててください」とあいさつしました。
そして団体のメンバーの1人が40万円の寄付金の目録を石井知事に手渡しました。
岡山県は海外での大規模な災害に備えて毛布や寝袋などの救援物資を備蓄していて、これまでに平成16年のスマトラ沖大地震や去年、中国の四川省で起きた大地震などの際に現地に送っています。
県では寄付された40万円を現在備蓄している救援物資のうち、数が減っているものの購入費に充てたいとしています。