臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
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卒前の医学教育の方向性について検討してきた文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は4月13日、臨床実習で最低限必要な単位数の明確化や医師国家試験での臨床能力評価の重視などを求める提言をまとめた。同省は今後、厚生労働省とも連携しながら、提言の具体化に向けた検討を進めていく方針で、来年度の臨床研修制度見直しに合わせ、卒前と卒後の一貫した教育内容の充実に努めたい考えだ。
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検討会では、医師不足問題への対応や臨床研修制度見直しの方向性などを踏まえ、卒前と卒後で一貫した医学教育への改善を図るため、▽基本的診療能力の習得と将来のキャリアの明確化▽地域の医療を担う意欲、使命感の向上▽基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養（かんよう）▽学習成果を生かす多面的な評価システムの確立▽医学教育の充実に必要な指導体制の強化―の5点について、今後の方向性や方策を提言している。
具体的には、修了時の到達目標の明確化、内科や外科などの「全人的な総合診療能力の育成」、診療科の連携が必要な救急、周産期、精神医療などの「体系的教育の重視」といった視点から、医学部教育のガイドライン「モデル・コア・カリキュラム」を改訂し、臨床実習の充実を目指すとしている。
また、医師不足に対応するため、卒前と卒後教育を一貫して担う大学が、地域の医療機関や医師会などと連携しながら、「地域全体で医師を養成・確保するシステムの構築」や「地域枠や医師不足診療科などの医師養成のための重点コースの設定」などを推進することを求めている。
さらに、臨床実習で最低限必要とされる単位数の明確化や教員数の拡充など、大学設置基準の改正が必要な事項については、文科省の中央教育審議会（中教審）で「速やかに検討が開始されることを望む」としている。
具体化に向けた今後の検討については、中教審や「モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会」での議論のほか、医学教育改革の進ちょく状況を厚労省と合同で検証する場の設置を求めている。
更新：2009/04/14 17:07 キャリアブレイン
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