要介護認定の見直し検証・検討会が初会合−厚労省
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今年度に見直された要介護認定制度についての不安の声を受け、厚生労働省は4月13日、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合を開いた。見直し後の要介護認定方法で審査・判定された要介護度が、以前の判定より軽くなった場合などは、申請者が希望すれば、検証期間中は以前の要介護度とする経過措置が示された。
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検討会は、今年度からの要介護認定についての影響を検証するもの。見直し後の要介護認定の実施状況を把握した上で、客観的なデータに基づいて検証を行うとしている。座長には田中滋委員（慶大教授）が選出された。 冒頭のあいさつで舛添要一厚生労働相は、検討会の趣旨を「要介護認定についてさまざまな不安の声が出た。手直しできるところは手直しして誤解がないようにする」と説明。また、「一番の不安は、新しい認定で要介護度が4から3に下がるような場合」とし、新しい認定により要介護度が軽くなり、それが利用者の希望にそぐわない場合などは、検証が終わるまで従来の基準を適用する経過措置を取る考えを示した。
事務局は、見直し後の方式による要介護認定で判定された結果を見直し前の方式と比較し、結果が全体として大きく変化していないかなどを検証すると説明。分析の方法は見直し前後で、▽一次判定での各要介護度の分布▽二次判定における一次判定の変更率▽二次判定での各要介護度の分布−を比較するとしている。
検討会ではまた、各委員から要介護認定についての考えを聞いた。
三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、「介護サービスの限度額は一定の額に抑えるためにあるのだろうが、認定を厳しくすれば、一定の部分は必要なサービスが受けられない人が出る。ある程度のゆとりも必要ではないか」と述べた。
結城康博委員（淑徳大准教授）は、調査員に対する説明が足りなかったことが混乱の原因と指摘。「現場の人が誤解しないように、しっかり説明したのか。現場に情報が届く方法なども検証してほしい」と述べた。
池田省三委員（龍谷大教授）は、「重要なのは、利用者がサービスを適切に受けているかということ。その観点から調査をしなければならない」と述べた。
樋口恵子委員（「高齢社会をよくする女性の会」理事長）は、要介護認定は介護保険の施設をモデルにしていたが、在宅をモデルとした認定はできないのかと質問。これに対し、厚労省の鈴木康裕老人保健課長は、在宅についての意見を重く受け止めているとしながらも、「施設と在宅でのケアの時間の差が大きい。このくらいの介護の手間というのが平均的に言えない。どうするかというのは課題として考えていきたい」と述べるにとどめた。
事務局は次回の会合について、データがそろった時点で開催したいと説明した。
更新：2009/04/13 20:05 キャリアブレイン
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