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2009年4月13日（月） 19:20 |
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香川県知事、負担金問題で発言
香川県の真鍋知事は、直轄事業負担金について国から内訳が示された場合、内容によっては支払わない可能性を示しました。
国土交通省などの直轄負担金に人件費や事務所の費用などが含まれていたことを受けたもので、真鍋知事は、内訳が示された段階で精査し改善を求めることもあると述べました。
また、国の事業は県よりコストが高いと指摘し、直轄事業も国単独でやれば人員削減になるという考えを示しました。
そして、直轄負担金制度は廃止すべきで、経過措置として、主要国道は国が、それ以外の国道は「県が事業を行い国が工事を代行する」などの仕組みを提案したいと述べました。
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