北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道内の地方の小規模病院で看護師不足が深刻化していることを受け、道は十三日、都市部の大規模病院から地方に看護師・助産師を派遣する制度を設け、二〇一〇年度から運用する方針を固めた。北海道看護協会なども含めた協議組織を年度内にも発足させ、各地の大学病院や赤十字病院などの公的病院を中心に「オール北海道」の派遣制度を目指す。実現すれば全国的にも珍しい取り組みとなる。

　道は、地方に比べて看護師・助産師の確保が容易な都市部の大学病院やセンター病院などに人材を多めに採用してもらい、その一部をローテーションで一、二年間、地方の病院に派遣してもらう仕組みを想定。給与は受け入れ先の病院が負担し、道が看護職員への補助など待遇面で支援する案を検討している。

　〇六年度の国の診療報酬改定で看護師を多く配置した病院の診療報酬が高く設定されたことから、都市部の大規模病院が採用を強化、看護師は都市部に集中している。

　道によると、道内に二十一ある二次医療圏別の看護師・准看護師の就業者数は、札幌や上川中部、南渡島などで人口十万人あたり千人を超える一方、日高や根室は七百人台と少ない。

　地方の小規模病院では、看護師不足のために病床を減らすなどの影響が出始めており、道は「このまま事態を放置すれば、地域医療の崩壊を招きかねない」と危機感を募らせている。

　派遣制度創設を要望していた北海道看護協会の高橋慶子常任理事は「多くの分娩（ぶんべん）を扱うなど、看護師や助産師にとっても小規模病院で勤務する利点はある」と話す。

　看護師の地方派遣では、長崎県が県立病院と離島の公立病院による病院企業団を発足させて、人事交流を行うなどの取り組みがある。

　日本看護協会（東京）は「都道府県下の広範囲の医療機関が携わる形で看護師派遣を行う例は聞いたことがない」としている。