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　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の今年度第１回日本漢字能力検定（６、７月）の受検者を、協会が例年の５０％と試算していることが、内部資料で分かった。運営を支える団体受検者の１０％が既に受検の見送りを決定しているといい、今年度の総受検者数は当初予測の３分の２の約２００万人前後に落ち込むとしている。文部科学省から不適切な運営を指摘されたことが響いたとみられる。【広瀬登、木下武】

　協会の調査によると、昨年度の受検者約２８６万人の８６％は学校単位などでの団体受検者。０９年度も継続して受けることを決めたのは１０％で、８０％は「分からない」と答えたという。こうした状況から、第１回の受検者数を例年の５０％と試算。回を重ねるごとに回復しても、年間で１９３万～２２３万人にとどまると予測した。

　受検者数は、財団法人化した９２年度以降は右肩上がり。今年度は当初２９７万人と見込んだ。協会は０６年度の２５０万人突破を機に「２５０万人の漢検」を掲げているが、２５０万人復帰は１３年度になるとしている。

　協会のホームページによると、漢検資格を入試評価の基準の一つとしている大学・短大は全国４９０校、単位認定に活用している高校も多い。最新の事業計画書は「（こうした活用を）取りやめるなどの動きが出てきた場合は、さらに減少が進む」と危機感を募らせている。

　◇責任の取り方、十分か　理事残留に苦言－－文科次官

　公益事業による過大な利益などが問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）について、文部科学省の銭谷真美事務次官は１３日の会見で、協会側から「理事長と副理事長は辞職後も理事に残留」と伝えられたことを明らかにし「責任の取り方として十分なのか精査する必要がある」と述べた。また１０日に開いた協会の臨時理事会について「運営の在り方が疑問」と批判した。

　１０日の理事会と評議員会は、大久保昇理事長と長男の浩副理事長の辞任や、理事長が代表を務める関連２社との取引解消などの改善策を了承。浩副理事長が１１日に文科省を訪れ口頭で報告した。しかし理事会には７人の理事のうち５人（１人は委任状出席）が出席したが、うち２人は理事長親子で、銭谷事務次官は「重要な審議を行う理事会がこれでよかったのか」と疑問を呈した。

　協会側は、京都市内に購入した土地建物を売却し検定料を引き下げるなどの方針も伝えた。文科省は記者会見を開くよう改めて指導したといい、銭谷事務次官は「説明責任を果たすよう要請してきたが、今日まで国民に十分な説明がなされていないのは誠に遺憾」と述べた。文科省は３月１０日に協会への改善指導を行い、４月１５日までに正式な報告書を提出するよう求めている。【加藤隆寛】