北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　携帯電話やパソコンによるインターネット上のトラブルに、子供たちが巻き込まれるのを防ぐため、札幌市教委は五月に小中高校、保護者、業者や専門家による「札幌市セーフティーネット推進協議会（ＳＳＮ）」を設立する。子供たちのネット利用上のモラルを高め、親や教師がそれを支える環境をつくるのが狙いだ。（川原田浩康）

　児童買春や詐欺などの犯罪に子供が巻き込まれる例や、ネットいじめなどの問題が広がっており、総合対策の検討機関が必要と判断した。市教委は本年度から専門業者に委託しネットパトロールを行う予定で、市教委の大友裕之指導担当課長は「業者による点検と、学校現場や家庭の取り組みを車の両輪にしたい」としている。

　協議会は小中高の校長会や市ＰＴＡ協議会の代表者など二十人前後の規模。一、二カ月に一度の会議を重ね、協議内容は地域の学校・ＰＴＡに伝えていく。

　協議会では、家庭での携帯のルールづくりを促す「セーフティーネット宣言」の起草や、各校での教員・保護者の集会、全市規模のフォーラム開催などを予定。子供の携帯使用状況の調査も検討する。

　また、児童生徒会活動と連動した「ネットいじめ撲滅運動」など、子供たち自身による取り組みも盛り上げたい考えだ。