電子請求化の撤回求め大阪でも提訴へ
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大阪府保険医協会は4月23日、診療報酬明細書（レセプト）の提出を2011年度以降、原則としてオンラインに切り替える国の方針の撤回を求めて、大阪地裁に提訴する。原告には13日現在、近畿地方を中心に医師や歯科医師ら316人が参加。今後、同様の訴訟を横浜地裁に起こしている神奈川県保険医協会とも連携しながら方針撤回を訴えるという。
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11日に開いた原告団の結成総会には、医師や歯科医師ら85人が参加し、神奈川訴訟弁護団の小賀坂徹事務局長が連携を呼び掛けた。
大阪府保険医協会によると、原告団への参加は5月末日まで募集し、6月中旬ごろに第二次訴訟を起こすという。
厚生労働省は06年4月に出した省令の中で、オンライン以外の方法によるレセプト請求には11年度以降、応じない方針を表明。これに対して神奈川県保険医協会は、全国の医師や歯科医師らに呼び掛け、オンラインによる請求義務が存在しないことの確認などを求めて1月に横浜地裁に提訴。3月には第二次訴訟を起こし、原告団には現在、1744人が参加している。
大阪府保険医協会によると、大阪の訴訟でも、神奈川訴訟と同様の内容を訴える方針だという。
レセプト請求のオンライン化をめぐっては、大阪府の富田林医師会が全国郡市区医師会を対象に実施した調査で、92％が義務化に反対の姿勢を示したほか、大阪府保険医協会によるアンケート調査では、レセプトを手書きしている医療機関の57％が、義務化された場合に閉院を考えていると回答した。
政府が3月末に決定した「規制改革推進3か年計画」（再改定）では、原則オンライン化の方針を堅持する一方、地域医療の崩壊を招かないようにするため、対応が「当面困難」な医療機関に配慮するとの文言が追加されたが、同協会ではこれについて、義務化の撤回ではなく、「オンライン請求が困難な医療機関に『当面』『配慮』するというにすぎない」としている。
更新：2009/04/13 19:36 キャリアブレイン
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