成長が続く高速ツアーバス市場。価格訴求型の商品が好評な中、10月2日に同業界初の事業者団体「高速ツアーバス連絡協議会」が設立された。初代会長となった橋本文雄・オリオンツアー取締役に協議会の取り組みや展望について聞いた。

──高速ツアーバス市場のこれまでと現状は。
「オリオンツアーが01年に高速ツアーバス事業に参入し、東京〜大阪路線の運行を始めたのが最初だ。当初は1日1台1往復でも満席にならない状況だった。徐々に利用者が拡大し、02年ごろから企画実施会社も増加した。現在は東京〜大阪間だけで1日45往復、全事業者全路線計で年間約250〜300万人を輸送している」

「協議会員の多くが取引する楽天バスサービスによると現在、高速バス予約の利用者は35歳以下が75%を占めており、20%超がモバイル予約だ。モバイルについては楽天トラベル宿泊予約の割合よりも高い。若い利用者層の厚さが際立っている。単価の低い交通機関を求める若年層にインターネット予約での高速バスという手段を提示したことで、新たな需要を掘り起こすことができたのではないか」

── 今回連絡協議会を設立した経緯と狙いは。
「一番大きなきっかけはあずみの観光の事故。高速ツアーバスではないとはいえ、長距離運行するバスの安全性について社会の関心が高まったのは事実で業界への衝撃は大きかった。ツアーバス商品は募集型企画旅行で、表に名前が出るのは企画実施会社のため、『このままではこの業界が伸びていけない』という危機感から当協議会の立ち上げに至った。これにバス運行会社が同調してくれた形だ」

「協議会には、事業業態別の分科会と、安全を中心とした教育、業界ルール標準化、情報発信、渉外についてのワーキンググループ(WG)を置いた。最初に取り組みたいのは集合場所の問題だ。ツアーバスの場合、乗降に路上、一般駐車場、貸切バス専用のモータープールを使っている。年末の28日ごろに利用のピークを迎えるので、それまでに、集合時間の分散化、誘導係員の増員、配車時間の間際化などの対策をとりたい。また、一般の路上にかかわることなので、警視庁等とのやり取りを増やして詳細な配車台数報告を行い、台数が多い日に警察に見回ってもらうようなかたちでの対策を考えている」

「例えばツアーバス運行会社を対象とした国交省の監査で、8割が法令違反との発表が以前あった。ここで言う法令違反には高速ツアーバスの仕事が原因でないものも多いにもかかわらずひとくくりに『ツアーバス事業者』と発表され、『安かろう悪かろう』のイメージが強まってしまった。このようなことも協議会を通して正しい情報を発信し、回避していく。また国交省などは、高速ツアーバス業界に対し出した通達などが必ず多くの事業者に行きわたるようになったことに対する期待が大きいようだ」

──発表した安全指針で、旅行会社とバス会社の協働が実現できるのか。
「指針の内容については繰り返し議論した。結論としてはツアーバスにかかわる企画実施会社はすべて、バス運行会社はなるべく多くの会社に参画してもらい、ひとまず一定レベル以上の品質を業界として確保することとした。運行事業者には小規模事業者も多い。無理にハードルを引き上げず、たくさんの方に意欲や意識を持ってもらうようにしようというのが第一段階。勉強会やWGでも法令順守意識を高めていく」

──ツアーバスの今後の市場の可能性、方向は。
「高速ツアーバスという市場自体が発展途上。JRやエアラインと競争の中で、まだ数%の需要しかとれていない。需要に合わせ増車や減車ができ、価格も変動できるのが高速ツアーバスの魅力だ。業界の成長でようやく3列シートなど高速バス専用車両を用意するなどの本格的な投資ができるようになってきた。旅行会社ならではの柔軟な発想で、ユーザー側を考えたサービスを業界一丸となって提供していきたい」

「路線バス事業者との相互理解も必要だ。協議会設立で、旅行会社でも路線バス事業者と情報交換や話し合いができる土壌ができた。利用者からすれば、路線バスかツアーバスかという業態は関係なく、安全、サービスが重要。バス業界全体の発展のためにも、2つの業態で情報交換をすすめ、垣根をなくしたい。これは協議会の目的の1つでもある」