大分のニュース

消防庁の「警報システム」大分県だけ未整備

[2009年04月13日 14:57]

　佐伯市が県内に先駆けて導入し、四月から運用を開始した消防庁発信の全国瞬時警報システム「Ｊ―ＡＬＥＲＴ（Ｊアラート）」。有事や大規模災害などの緊急情報を即座に住民に伝達できる利点はあるが、整備に多額の費用を要することもあり、国内の市区町村の導入率は１６％（一日現在）にとどまっている。全国四十七の都道府県庁で唯一、整備を見送っている大分県は費用対効果などを冷静に検討中。既存の情報伝達システムもあるだけに、現段階では導入に慎重な構えだ。

　佐伯市は昨年度、「津波対策」として、約三億四千万円で整備した。旧市の沿岸部六十七カ所にスピーカーを新設。大型地震で津波の襲来が予測されれば、ＣＡＴＶ網を通じてサイレンや緊急アナウンスを一斉放送、住民に避難を促す。いずれは「火災発生の一報など、地域の自主防災にも活用したい」と市防災危機管理課。
　総務省は現在、財政措置を講じるなどして同システムの普及を進めている。しかし、自治体にとっては義務ではない上、衛星通信の受信装置や自動起動機の設置、各地域への防災無線整備などで多額の自己負担が必要。それらがネックとなり、導入に二の足を踏む自治体も少なくないという。
　メール配信による内閣府の緊急情報ネットワークシステム「エムネット」、消防庁の防災行政無線（ファクス）、さらには県が一九九三年に開設した防災用の県高度情報ネットワークシステム…。県が既存の情報伝達網に加えてＪアラートを導入し、本格的に有効活用しようとすれば、各地域への無線整備などで数十億円単位の費用が必要とされる。
　県防災危機管理課は「情報伝達の時間差はエムネットとほとんど変わりはない。現段階でのＪアラート導入が果たして本当に効果的なのか、検討を重ねながら冷静に見極める必要がある」としている。

　【Ｊ―ＡＬＥＲＴ（Ｊアラート）】　人工衛星で市町村の同報系防災無線を自動起動し、突発的な自然災害や有事などの緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステム。国民保護法により２００７年２月から運用が開始され、昨年６月の岩手・宮城内陸地震などで活用された。