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臨床研修制度見直しに反対 医療団体など

研修医大幅減を懸念

 臨床研修制度の見直し案により、来年度以降、100人以上の研修医が減るおそれがあるとして、愛知県内10の医療団体や病院の代表者らが、見直し案に反対する意見書を発表した。厚生労働省に近く提出する。

 見直し案は、医師の偏在を解消するのが狙い。人口や医学部定員などを基に、募集定員に都道府県ごとの上限などを設ける。

 案によると、県の定員は08年度に比べ259人減の448人となる見込み。同年度の採用実績に近い数字だが、国家試験の不合格者などがおり、定員が埋まることは難しく、来年度の採用研修医が最大120人減るという。

 県の人口10万人当たりの病院従事医師数は全国36位と医師不足が指摘されている。従来から、約80の病院で研修医を受け入れるなど研修教育体制が確立されてきた。医療関係者によると、研修医が地域の救急医療の現場を支えている側面もあり、研修医の大幅減少は医療体制に大きな支障が出るおそれがあるという。

 名古屋市内で会見した松尾清一・名古屋大医学部付属病院長は「案が採用されれば、救急医療体制が崩壊する危険性が極めて高く、容認できない」と述べた。


2009年4月12日  読売新聞)
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