大阪府が昨年１月に導入したドクターヘリの出動件数が、当初見込みの２割にとどまっていることが１３日分かった。医療機器を搭載し、医師も同乗するドクターヘリの運用には年間約１億８０００万円（うち約２分の１は国庫補助）かかるが、大半は固定費。出動回数によって運営費が大きく変動することはないが、府では府下の消防機関に利用促進を働き掛ける一方、奈良、和歌山両県への乗り入れも始める。

　ドクターヘリは、消防機関の要請を受けて出動。離着陸可能な公園や運動場などで救急車から患者を引き受け病院に搬送する。現在、１６道府県で計１８機が活躍している。

　府医療対策課によると、ドクターヘリの出動件数を当初、年間３００回と見込んでいた。しかし導入開始から１年間の出動件数は、病院から病院へ患者を搬送する施設間搬送３４件、現場出動２４件の計５８件だった。

　同課は、出動件数が予想を大きく下回っていることについて「府内は救急医療体制や道路網が整備され、離島や山間部を抱える他県とは状況が異なり、救急車で対応が可能なケースが多いためではないか」と分析している。

　さらに「一刻を争う現場では、ドクターヘリを要請した場合と救急車で搬送した場合、どちらが短時間で搬送できるかの判断が難しく、要請を控えるケースがあるのではないか」と指摘。今後はドクターヘリの利用で命が助かったり後遺症の軽減につながるなどした例を分析して消防機関への周知を図り、利用促進を働き掛けていくという。

　府はドクターヘリを有効活用するため、導入していない奈良県と１日に協定を締結した。今月中に共同利用を始める。

　また、年間出動件数が３８６件（２０年度）に上り、出動中に要請が重なり応じられないケースが年間約３０件発生する和歌山県とは、要請が重なった場合にカバーし合う相互乗り入れを今月から開始。同課は「ドクターヘリの利用増につながれば」と期待している。

【写真説明】大阪・八尾空港で行われたドクターヘリの運用訓練。ヘリには医療機器を搭載、医師も同乗する＝平成２０年８月