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ドクターヘリ地元負担さらに半額へ　県要望前提に２機目も2009年4月13日

　【東京】総務省は、救急医療の専門医が同乗し、患者を搬送するドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）事業に関し、自治体負担額約８５００万円のうち、半額の約４２５０万円を特別交付税で措置する財政支援を２００８年度分（０９年３月末）から始めた。
　厚生労働省は、０９年度から沖縄に２機目を配備する意向を以前から示しているが、運航費は国と都道府県の分担になるため、県の要望が前提となっている。県福祉保健部は「１機目（０８年１２月に導入）の状況を精査したい。（半額になっても）負担は小さくなく本当に財源からの投入がいるかの検証も必要だ」とし、２機目導入には慎重姿勢だ。
　厚労省によると、ドクターヘリの１機当たりの年間運航費は約１億７０００万円で、国と都道府県が半額ずつ負担していた。導入が進まないため、さらなる支援策として総務省が３月、自治体負担分の半分を特別交付税で充てることができるように省令を改正した。
　ドクターヘリ事業として厚労省は０９年度に全国で複数機分５機を含め８機を新たに導入する。５機のうち北海道２機、静岡１機が内定しているが残り２機は未定。厚労省は沖縄県からの要望があれば配置する意向だ。舛添要一厚労相は０８年８月に来県した際「来年度（０９年度）、沖縄に２機目を入れたいと思っている」と表明している。


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