和歌山

　５月２１日から始まる裁判員制度を巡り、冤罪（えんざい）事件などに取り組む市民団体「日本国民救援会県本部」が２日、制度の適正な運用を求める要請書を和歌山地裁に提出した。

　同会は、捜査の全過程が可視化されていないことや、裁判員に罰則を伴う守秘義務を課すことなどを、制度の問題点として指摘。さらに、争点整理で必要以上に争点や証拠を削り落とさない▽検察が全面的に証拠開示するように訴訟指揮する－－ことなど７項目を要請した。

　畑中正好・県本部会長（５６）は「現行では市民感覚が生かされず、短期間の審理や多数決による判決は、冤罪の温床になる。真相解明を重視してほしい」と訴えた。【藤顕一郎】